規制

インド企業省が仮想通貨取引の開示求める通知インドの企業省（MCA）が、インド国内のすべての企業に対して、暗号資産（仮想通貨）の取引を開示するよう通知を出したことが分かった。企業が、会計年度中に、ビットコイン（BTC）など仮想通貨を取引または投資した場合、取引損益、仮想通貨保有額、また仮想通貨への投資を目的として企業に預...

「暗号資産」に代わる呼称を提示日本維新の会の音喜多駿議員は25日、参議院の財政金融員会の質疑において20年6月に行われCoinPostも参加した「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」という暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界関係者と専門家によるオンラインイベントの内容に言及した。麻生大臣の回答は音喜多議員はイ...

インドでは政府が仮想通貨を禁止する方向で規制が検討されている一方、インドでの著名な起業家であり、政府顧問でもあるナンダン・ニレカニ氏は仮想通貨を支持すると主張している。...

インドでは政府が仮想通貨を禁止する方向で規制が検討されている一方、インドでの著名な起業家であり、政府顧問でもあるナンダン・ニレカニ氏は仮想通貨を支持すると主張している。...

仮想通貨について切り込む日本維新の会の音喜多駿議員は22日、参議院の財政金融員会において暗号資産（仮想通貨）の税制や規制について麻生財務大臣らに質疑を行った。仮想通貨税制について音喜多議員はまず、ビットコイン価格が1BTC=600万円を超え話題を呼んだことに触れるなか、現行の仮想通貨税制について切り出した。「金融商品取...

米連銀とMIT、Q3にCBDCの研究成果を発表へデジタル法定通貨（CBDC）の共同研究を進めてきたボストン連邦準備銀行とマサチューセッツ工科大学（MIT）が早くて7月に研究成果を発表する予定であることがわかった。ブルームバーグなどが報じた。ボストン連銀の責任者JamesCunha氏によれば、MITと共同で開発してきたデ...

マネロン対策・事業登録が必要に韓国の金融委員会が暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（VASP）にマネロン対策を義務付ける改正法令が承認されたことを発表。2021年3月25日に発効する見込みである。この法令でVASPとみなされるのは、仮想通貨取引サービスプロバイダー、仮想通貨のカストディ・管理サービスプロバイダー、...

FATFガイダンス修正案に異議を唱える金融活動作業部会（FATF）が発表した暗号資産（仮想通貨）ガイダンスの最新更新案には、これまでの世界的なコンセンサスを覆す問題点が多く含まれると、米ワシントンDCに拠点を置く仮想通貨業界団体、コインセンター（CoinCenter）が警鐘を鳴らした。コインセンターのPeterVanV...

デジタル人民元の方向性中国人民銀行デジタル通貨（DCEP）は実証実験中のデジタル人民元について、完全に匿名化するのではなく部分的に匿名化する方針を示した。DCEPの最高責任者であるMuChangchun氏によると、管理できる程度の匿名性を導入し、デジタル人民元をキャッシュレス決済の手段だけでなく、高度な財務監視をする手...

Peirce氏が語る規制上の課題暗号資産（仮想通貨）を支持する米証券取引委員会（SEC）コミッショナー、HesterPeirce氏が英国ブロックチェーン協会主催のイベントで講演。現在の仮想通貨規制における問題点について話した。Peirce氏はスピーチの最初に、いつものように「これは所属組織とは関係ない個人の考え」と断っ...