こんにちは、コインパートナーです。1月26日週のビットコイン(BTC/USDT)相場分析と展望をお伝えしていきたいと思います。
先週のビットコイン(BTC/USDT)は、週末にかけて一時7万5000ドル付近まで急落する歴史的な暴落を記録しました。これは2025年4月以来の安値水準であり、10月の史上最高値12万6000ドルからの下落率は約40%に達しています。この急落の背景には、トランプ政権による関税政策への懸念やマクロ経済の不確実性、さらにはビットコインETFからの大規模な資金流出が重なったことが挙げられます。
テクニカル的には、日足RSIが売られすぎ水準まで低下しており、過去この水準まで達した際には反発が見られることが多かったため、短期的な底打ちへの期待も出てきています。また、2月は過去13年間でマイナスパフォーマンスとなったのはわずか3回のみという季節性データもあり、ここからさらなる下落は限定的でしょう。今週は7万5000ドルが明確なサポートとり8万ドルを回復して定着するかが最大の焦点です。
ビットコインテクニカル分析
BTC/USDT日足チャート
日足チャートでは、10月の史上最高値12万6000ドルから明確な下降トレンドが継続しており、現在は7万5000ドル付近の重要サポートラインに到達しています。この7万5000ドルは2025年4月の安値水準であり、当時もこのラインで反発した実績があることから、今回も強いサポートとして機能するかが注目されます。
日足RSIは現在20台まで低下しており、売られすぎ水準に達しています。過去のデータを見ると、RSIがこの水準まで下落した際には、短期的な反発が見られるケースが多く、テクニカル的には買い場を示唆しています。ただし、下降トレンドの最中であるため、反発しても戻り売りに押される可能性が高い点には注意が必要です。8万ドルの心理的節目を上抜けして定着できれば短期上昇トレンドへの転換を期待できそうです。
BTC/USDT週足チャート
週足では、急落により短期MAも下落に転じてきており短期MAと中期MAでデッド・クロスが発生する可能性があります。デッドクロスが発生する場合、中長期で下落トレンド入りを示唆しますが、週足の200MAはまだ上昇中のためこのラインを割るかどうかが今年の最重要ラインだとみています。
また、昨年10月10日につけた高値から7万5000ドルに引けるフィボナッチから、短期反発のターゲットは8万4500ドル付近と推測できます。まずこのラインまでは上昇した後に7万ドル台へ再下落、もしくは9万ドル超えへの上昇かの判断が必要です。
2月の過去パフォーマンス分析｜季節性から見る今後の展望
ビットコインの月次パフォーマンスを過去13年間（2013年〜2025年）で振り返ると、2月はマイナスとなったのはわずか3回のみという、年間を通じても比較的強い月であることがわかります。
過去13年間の2月の平均リターンは約+12%となっており、ビットコインにとって統計的に有利な月と言えます。特に半減期翌年（2013年、2017年、2021年、2025年）は、2025年を除いてすべてプラスパフォーマンスを記録しています。
ただし、注意すべき点もあります。2014年と2020年、2025年のマイナス年は、いずれも直前の月（1月）から下落トレンドが継続していたという共通点があります。2026年1月も大幅なマイナスとなっており、この点では2014年・2020年・2025年のパターンに類似しています。
一方で、現在の価格水準（7万5000ドル）は、2025年4月の安値と同水準であり、すでに大幅な調整を経た後の水準です。過度な悲観は禁物であり、季節性の観点からは2月中に底打ち〜反発に転じる可能性が十分に考えられます。
総合的に判断すると、7万5000ドル〜6万8000ドルのゾーンは中長期的な買い場となる可能性が高く、今月中に明確なサポートが確認されれば、2月後半から3月にかけての反発局面を狙った戦略が有効になると見ています。
今週の注目指標
今週はビットコイン市場に影響を与える重要指標として、米国雇用統計の発表が予定されています。
2月6日（金）22:30
米国 1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率）
今週最大の注目イベントです。市場では非農業部門雇用者数の増加幅が15万人〜17万人程度と予想されており、失業率は4.5%〜4.6%程度で安定すると見込まれています。
雇用統計の結果がビットコインに与える影響は以下の通りです。
予想を上回る強い結果の場合：FRBの利下げ観測が後退し、ドル高・リスク資産売りの流れが強まる可能性があります。これはビットコインにとってはマイナス材料となり、7万5000ドルの下抜けリスクが高まります。
予想を下回る弱い結果の場合：労働市場の軟化が確認されることで、FRBの早期利下げ期待が高まり、ビットコインを含むリスク資産には追い風となります。この場合、8万ドル台への反発が期待できます。
先月のFOMC（1月27-28日）では金利据え置きが決定されましたが、パウエルFRB議長は労働市場の動向を注視する姿勢を示しており、今回の雇用統計は今後の金融政策を占う上でも重要な指標となります。
今週の注目の注文ポイントについて解説します。
今週は7万5000ドルの重要サポートを試す展開が予想されます。基本戦略としては、反発確認後のロングは短期目線、戻り局面でのショートが有効です。
- エントリー8万4,000ドル付近で段階的に売り注文
- 利益確定8万ドルで利確
- 損切り8万5500ドル上定着で損切り
- エントリー7万5000ドルで買い注文
- 利益確定8万4000ドルで利確
- 損切り7万2000ドル下定着で損切り
相場一言アドバイス
「ビットコイン急落を引き起こした「3つの要因」と今後の展望
今回のビットコイン急落の背景には、3つの重要な要因が重なりました。それぞれを理解することで、今後の相場展開を読み解くヒントが見えてきます。
要因①：FRB次期議長人事のサプライズ
今回の下落の最大の引き金となったのが、トランプ大統領によるケビン・ウォーシュ氏のFRB議長指名です。
トランプ大統領はこれまでパウエル議長と金利政策をめぐり公然と対立し、積極的な利下げを求めてきました。そのため市場は「ハト派」的な人選を織り込んでいましたが、実際に指名されたウォーシュ氏は「タカ派」として知られる人物でした。
ウォーシュ氏は金融規律、高い実質金利、流動性縮小を重視する姿勢で知られており、10x Researchのマーカス・ティーレン氏は「緩和的な金融政策が撤回されると消える投機的な過剰として暗号資産を位置づけている」と指摘しています。
この指名を受け、金利が高止まりするとの見方が広がり、投資家はリスク資産から一斉に資金を引き揚げたことで、金価格は約5600ドルから約4700ドルへ急落、銀も121ドルから77ドルまでへの歴史的な急落となり、貴金属市場全体で約7兆ドルが消失したと推定されています。
要因②：中国の金取引プラットフォーム危機
第2の要因は、中国深圳の金取引プラットフォーム「Jiewurui（JWR）」の崩壊です。
JWRは金価格の急騰による大量の出金要請で流動性が逼迫し、約190億ドル（約2.8兆円）相当の資産を凍結しました。数千人の投資家が資金を引き出せなくなる事態となり金融市場の混乱を引き起こしました。
この中国発の「金危機」が貴金属市場の逆風を強める中、暗号資産市場でも大規模なデレバレッジ（レバレッジ解消）が発生。過去24時間でビットコインの清算額は4億8300万ドルを超え、暗号資産市場全体では約14億9000万ドル（約2,200億円）の清算が発生しました。
要因③：エプスタイン関連文書による政治リスク
第3の要因は、エプスタイン関連文書の公開による政治的不確実性です。
この文書公開により弾劾を巡る憶測が再燃し、トランプ関連の取引全般に重しとなりました。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は約5.4%下落、主要なトランプ関連トークンの時価総額合計は過去24時間で約8%減少しました。
今後の見通しとトレーダーが取るべきスタンス
今回の急落は、金融政策見通しの急変、中国発の流動性危機、政治的不確実性という3つの外部要因が同時に重なった結果です。これらの要因は一時的なショックであり、いずれも時間とともに織り込まれていく可能性が高いでしょう。パニック売りに巻き込まれず、冷静にサポートラインを確認しながらテクニカル分析をもとに冷静にトレードすることが、今週の相場を乗り切る鍵となります。
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