米労働省労働統計局(BLS)は2月2日、部分的な政府機関閉鎖の影響により、2月6日に予定していた1月分の雇用統計の公表を延期すると発表しました。
政府資金が回復するまで、データの収集・処理・公表のすべてを停止するとしています。
政府閉鎖で雇用統計・失業統計など重要指標が同時停止
BLSの特別研究室次長を務めるエミリー・リデル氏は
「1月雇用統計は予定通り2月6日に公表されない。公表日は政府資金の回復後に改めて設定する」
と述べました。延期されたのは1月分の雇用統計だけではありません。
12月分の求人労働異動調査(JOLTS)と12月分の大都市圏雇用・失業統計も同様に延期されることを明らかにしており、複数の重要経済指標が同時に公表延期となる異例の事態となっています。
これらのデータは米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策判断に直接影響するため、暗号資産市場でも発表直後に取引高が急増する傾向があります。
前回の政府閉鎖ではビットコイン約10％下落、指標停止が影響
今回の閉鎖は、2025年10月1日から11月12日まで43日間続いた政府機関閉鎖に続く事態です。
2025年の閉鎖開始時、ビットコインは約11万7,800ドルで取引されていました。
閉鎖期間中、雇用統計を含む経済指標が公表されず、市場参加者はFRBの政策判断の材料となるデータを入手できない状況が続きました。
ビットコイン価格は11月上旬には10万3,000ドル台まで下落し、閉鎖解除日の11月12日時点では10万4,500ドルから10万6,000ドルで推移、閉鎖開始時から約10%の下落となりました。
ビットコイン・イーサ・リップル大幅下落｜仮想通貨市場、暴落した理由とは
政府閉鎖の解除見通し立たず、雇用統計延期で市場判断に影響
政府機関閉鎖の解除時期は現時点で明らかになっていません。BLSは資金回復後に改めて公表日程を通知するとしていますが、具体的な日付は示されていません。
2025年の43日間という長期閉鎖の前例があることから、今回も長期化すれば2月分以降の雇用統計公表にも影響が及ぶ可能性があります。市場参加者は当面、雇用統計以外の経済指標や企業決算などを手がかりに取引判断を行うことになります。FRBは次回の金融政策決定会合で、本来であれば雇用統計を含む複数の経済データを分析材料として活用しますが、データ不足の状態で政策判断を迫られる可能性も出てきています。
参考元：CNN
