日本政府、「スーパーシティ」構想で改正案を閣議決定
日本政府は4日の閣議で、AIなどの最先端技術を活用した都市「スーパーシティ」を整備するための国家戦略特区法改正案を決定した。
自動運転やキャッシュレス決済、遠隔教育などの包括的最先端サービスを導入したまちづくりを行い、少子高齢化や人口減少をはじめとした地域の課題を解決、国民生活の利便性を向上させるのが狙い。構想実現の背景には、日本国における「第４次産業革命」を実現するために技術革新を後押しする必要があるとの考えがある。
「スーパーシティ」構想に係る改正案は、昨年の通常国会で成立を目指し、協議されずに廃案となったものだが、閣議での決定を受け、改めて今国会での成立を目指す。
全国で数カ所の地域を特区に認定する方針で、地域は早ければ年内にも決定する。選ばれた地域は、自治体や企業が連携し、実現に必要な規制緩和事項を盛り込んだ事業計画書を策定。国の認定を受ける。
「スーパーシティ」構想の実現に向けた日本政府が作成した動画によると、以下のような事例が実現目標構想に挙がった。
一度行政登録を行うことで、その後の申請や手続きが個人デバイスから可能に（自動・オンライン統一化）
食事や買い物の支払いを顔認証によるキャッシュレスで（キャッシュレス）
必要なものが必要な時に届く（ドローン活用）
医療診療を自宅で（遠隔医療）
個人にあった教育をどこでも（遠隔教育）
移動時間を有効に（自動運転）
「スーパーシティ」構想では、最先端技術を活用する企業のサポートをベースとして、センサーやデバイスなどの情報インフラから自動運転を可能とする専用道路を可能とする都市インフラを統合する形で設計。住む人に豊かで快適な暮らしを実現することを目標とするという。
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