アジアのビットコイン財務戦略をリードする株式会社メタプラネットは3月12日、ビットコイン関連事業を強化するため、日本と米国にそれぞれ完全子会社を設立したことを発表しました。
同時に、国内の投資子会社を通じて、日本円ステーブルコイン発行体のJPYC株式会社に最大4億円を投資する基本合意書を締結したことも明らかにしています。
メタプラネット、日本のBTC金融インフラへ40億円投資計画
今回設立された日本の子会社「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」は、日本のビットコインエコシステムへの投資を目的としています。
同社CEOのサイモン・ゲロビッチ氏は、自身のXアカウントで「今後数年で40億円を、日本国内でビットコイン金融インフラを構築する企業に投資していきます」と表明しました。
投資対象分野として、レンディング、決済、カストディ、ステーブルコイン、デリバティブ、コンプライアンスを挙げています。さらに、日本の起業家を対象としたインキュベータープログラムや、オープンソース開発者向けの助成金プログラムの立ち上げも計画しています。
その第一号案件として、メタプラネット・ベンチャーズは、日本初の資金決済法上の登録事業者であるJPYC株式会社に最大4億円を投資する基本合意書を締結しました。
ゲロビッチ氏は、「ビットコイン取引には常に通貨との側面があり、この市場が機関投資家の参入を伴い拡大していく中で、通貨側の決済はデジタルに移行していきます。JPYCは日本でそのレールを構築しています」と述べ、今回の投資の意義を説明しています。
米国では資本市場プラットフォームを展開
もう一方の子会社「Metaplanet Asset Management Inc.」は、米国フロリダ州マイアミに設立されました。資本金は最大100万米ドルで、2026年3月中の設立を予定しています。
この米国子会社は、デジタルクレジットおよびビットコイン資本市場のプラットフォームとして、アジアと欧米の資本市場を結びつける役割を担います。
具体的な戦略として、イールド、エクイティ、クレジット、ボラティリティ戦略を展開する予定であり、プロダクトの詳細は今後順次発表される計画です。
40億円投資の具体化と米事業の展開に注目
今回の発表により、メタプラネット社による日本市場への本格的なコミットメントが示されました。40億円という具体的な投資計画と、JPYC社への出資はその第一歩となります。
今後の注目点としては、メタプラネット・ベンチャーズの具体的な設立時期や資本構成、JPYC社への投資の最終契約締結、そして40億円の投資計画における他の具体的な投資先の動向が挙げられます。
また、米国で展開される資本市場プラットフォームの具体的なサービス内容とそのローンチ時期についても、市場の関心が高まります。
参考元：theblock
画像：shutterstock
