これからNISA口座を開設したいと考えている方もいるでしょうが、NISA口座の中で人気のあるネット証券がSBI証券です。このSBI証券のNISA口座に変更・移管する方法や、今までやっていたけれど、1度やめて再開設したいという場合にはどのような方法で行えばよいのかについて解説します。また、それぞれの方法でどのような書類が必要になるのかも確認しておきましょう。
他の金融機関からSBI証券のNISA口座に変更できる？
まず、気になるのがSBI証券のNISA口座に変更したいという場合に、他の金融機関から変更することが可能なのか？ということです。覚えておきたいのが、同一年においては1人につき1口座(1金融機関)しか開設することができないということです。1年に1回、どの金融機関でNISA口座を開設するかを選択し直すということは可能です。
そのため、NISA口座を開設する場合には、どこの金融機関で開設するかをよく考えてから行うのがおすすめです。その金融機関での開設をする場合に、どのようなメリットやデメリットがあるのか、非課税期間が終了した場合には、どのようにするのかなどを、事前に検討してから開設をするのがよいでしょう。
再開設も可能に
また、いったんNISA口座を廃止した後で、NISA口座を再開設するということもできます。再開設を行う方法についても解説します。必要になる書類などがあるので、そちらの準備も忘れずに行いましょう。
SBI証券NISA口座の変更・再開設の申込み方法
他社からSBI証券にNISA口座金融機関を変更したいという場合には、どのような方法で行えばよいか、NISA口座金融機関変更の流れは以下のとおりです。
- 書類請求 SBI証券に対して、金融機関変更の書類を請求します。またNISA口座を開設している金融機関に対して「廃止通知書」を請求。
- SBI証券から送付された書類に必要事項を記入して、「廃止通知書」と「本人確認書類」を返送します。
- SBI証券にて書類を確認して、証券総合口座開設、税務署への申請を行います。
- NISA口座の開設、SBI証券から口座開設完了の連絡が届きます。
また、1度廃止したNISA口座を再開設したいという場合には、廃止した金融機関から受け取った「非課税口座廃止通知書」と再開設を希望する金融機関の「非課税口座開設届出書」をNISA口座を開設したい金融機関に提出するという流れになります。つまりSBI証券で再開設したいという場合には、SBI証券に提出するということになります。再開設を希望する場合には、どのような書類が必要になるのかを確認して、準備をしておきましょう。
必要書類
必要書類は、以下のとおりです。
- 非課税口座開設届出書
- 本人確認書類
- マイナンバー関連書類
- 勘定廃止通知書もしくは、非課税口座廃止通知書
勘定廃止通知書 年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合に必要
非課税口座廃止通知書 1度NISA口座を廃止した後で、NISA口座の再開設をする場合に必要
何の書類が必要になるのかは、事前に確認しておきましょう。
期間
他の金融機関から、SBI証券でNISA口座を開設する場合に、どのくらいの期間がかかるかということですが、まずSBI証券に対して必要書類を請求して、その資料が届くまでに、5日程度かかります。また、必要書類を返送して、税務署での審査が行われますが、税務署での審査では1～2週間程度かかります。口座開設が完了すると口座開設完了の連絡がきますが、それまでには、一定の期間が必要になるということです。
注意すべきこと
また、注意すべきこともあります。まず、いつでも好きなタイミングで金融機関を変更することができるというわけではありません。年に1度しか変更することはできないという点に注意が必要です。
また、NISA口座に保有残高があるという場合には、他の金融機関にそれを移管することはできません。まず、保有残高が残らないようにすべて売却する必要があります。
SBI証券でNISA口座を開設するメリット
SBI証券でNISA口座を開設するメリットはいくつかあります。取引コストが安いということや、選べる商品数が非常に多いということが挙げられます。また、サービスも充実していて投資信託などでは、保有している金額に応じたポイントを貯めることもできます。
SBI証券NISAならいつでも口座開設ができる！
NISA口座を開設するのであれば、キャンペーンや多くのメリットがあるSBI証券での口座開設がおすすめです。取引コストが安いこと、選べる商品数が多いので、自分に合った商品を見つけやすい、対象となる投資信託を保有しているだけで、ポイントが貯まるなど多くのメリットがあります。現在、SBI証券以外でNISA口座を開設しているという方も、注意事項などはありますが、SBI証券のNISA口座を検討してみるとよいでしょう。
同一年においては1人につき1口座(1金融機関)しか開設することができないということもしっかりと頭に入れておきましょう。
