中国大手銀行がBTCウォレットに出資
中国の事情通で業界有識者とも知られる仮想通貨ファンドマネージャーDovey Wan氏によると、中国の大手商業銀行「中国招商銀行（民間銀行）」は中華系ビットコイン（BTC）ウォレット企業BitPieに出資した。BitPieは以前より多くの中国ユーザーに利用されているウォレットの１つだという。
China… China Merchant Bank just announced invested in BitPie, the Bitcoin wallet with longest history and most users back in China …
— Dovey 以德服人 Wan
Tho it's a non-custodial wallet there can be a non-zero chance ….[redacted](@DoveyWan) October 28, 2019
中国招商銀行の動きを受けWan氏は、「中国によるBTCやその他仮想通貨に関連するインフラ（ウォレット等）の本土化（国有化）の始まりが示唆されている。最終的には、全てもしくは部分的に国有化される可能性がある。例えばマイニングやASICの生産、取引所などがあげられる。」とコメントした。
28日には、官製デジタル人民元「DCEP」が商業銀行（国有銀行や民間銀行）に限定してパイロット運用を開始する可能性が正式に明かされた。
中国人民銀行（中国中央銀行）が主導し、ブロックチェーンに基づいたデジタル通貨を発行する予定があり、人民銀行は世界で最初のデジタル通貨を生み出す中央銀行になると見込まれる。
これら一連の動きは、習近平主席が24日に発言した「国家的ブロックチェーン推進戦略」に関連したものとみられる。
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中国で官製デジタル通貨「DCEP」の計画について、正式の場で発表された。公式内容と、中央銀行がデジタル通貨（官製仮想通貨）を発行することで、一般的にどのような影響が出るかを記載した。
中国政府が主導するブロックチェーンプロジェクトの登録義務化以降、500プロジェクトが登録されていることがわかった。
