米政府独立機関、リップル社のXRPなど「仮想通貨送金」のメリットと課題に言及

仮想通貨送金のメリットと課題米消費者金融保護局（CFPB）が、新たな電子送金のルールを最終決定し、その内容を記載した文書を発表した。その中で、米リップル社のような仮想通貨企業は、事業やパートナーシップを拡大しているが、送金業において短期的には銀行や信用組合のネットワークに置き換わる可能性は低いと述べた。本文書は、送金業界におけるセーフハーバー・ルール（基準を満たした金融機関は違反や罰金の対象にならない規定）の改善を提案したもの。金融機関に発生するコンプライアンスコストの削減を可能にする内容で、その例外が適...