ビットコイン（BTC）を財務資産として保有する株式会社メタプラネットは3月12日、株主優待プログラムを大幅に拡充すると発表しました。
仮想通貨交換業者のBinance Japanやコインチェック、ハードウェアウォレットメーカーのTangemなど、新たに13社と提携し、株主向け特典の内容を広げます。
今回の施策は、ビットコインを軸とした同社の事業戦略に沿って、株主コミュニティと仮想通貨関連企業との接点を広げる取り組みとして位置付けられます。
提携は6分野、仮想通貨企業から生活分野まで広がる
今回の発表は、同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOが自身のXアカウントで告知した後、東京証券取引所を通じて正式に開示されました。
提携先は、デジタルアセット、セキュリティ＆カストディ、飲食、エンターテインメント、旅行、ライフスタイルの6分野にわたります。
このうちデジタルアセット分野では、コインチェック株式会社、Binance Japan株式会社、オーケーコイン・ジャパン株式会社の国内交換業者3社が参加しました。
セキュリティ＆カストディ分野では、ビットコインのサイドチェーン技術を手掛けるBlockstream Corporation Inc.と、カード型のハードウェアウォレットを提供するTangem AGが加わっています。
仮想通貨関連企業に加え、飲食や旅行、ライフスタイル分野の企業も含まれている点は、今回の優待制度が投資家向けの金融特典にとどまらず、日常生活の接点まで広げる設計であることを示しています。
長期保有を促す4段階のティア制度を導入
今回の拡充では、長期保有の株主に対するインセンティブとして、新たに4段階のティア制度も導入されました。制度は「Silver」「Gold」「Diamond」、そして最上位の「Nakamoto」で構成されています。
最上位のNakamotoティアは、ビットコインの生みの親とされるサトシ・ナカモト氏の名前にちなんだものです。
ティアは保有株式数と保有期間の組み合わせによって判定され、2026年6月30日時点の株主名簿に記載された100株以上の株主が対象となります。
この仕組みは、単なる優待拡充にとどまらず、株主の長期保有を促し、安定した株主基盤の形成につなげる狙いがあるとみられます。
優待内容の詳細は6月公表予定
各ティアにおける具体的な優待内容の詳細は、2026年6月中にメタプラネットの公式サイトで公表される予定で、提携企業が提供する優待の利用期間については、2026年7月から2027年6月までなど、企業ごとに個別設定されるとしています。
今回の株主優待拡充は、ビットコイン保有企業としてのブランドを活用しながら、株主還元とコミュニティ形成を同時に進める施策として注目されます。
今後は、6月に公表予定の優待内容の具体像に加え、提携企業との連携がどこまで広がるかも焦点となりそうです。
参考元：公式開示情報（TDNet）
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