仮想通貨ビットコインは「デフレの救世主」となるか、経済減退需要を専門家が考察

菊谷ルイス

経済デフレとビットコインの上昇

これまで、アルゼンチンやベネズエラ、ジンバブエなどの自国経済が不安な国々では「ハイパーインフレ」が進行しているために、本国におけるビットコインの出来高が上昇し、いわゆる「プレミアム価格」を付けてきた。

しかし、今後ビットコインの価格上昇の火付け役になるのは、その逆の「デフレ危機」だという見解が見られた。著名アナリストBrendan Bernstein氏は「デフレ危機の崖縁に立たされているがゆえ、BTC市場は強気になる」として、その根拠を示した。

Most people think BTC is going to pump from a Zimbabwe esque hyperinflation.

But the opposite is going to happen

We're on the precipice of a deflationary crisis….and this is why BTC will pump

Here's why:
— Brendan Bernstein (@BMBernstein) February 11, 2020

まずは、信用市場（クレジット市場）の負債のターニングポイントがある。現在の米国信用市場の負債は、すでにピークを通り越し段階的に緩和する傾向になると指摘。「投資家は債務返済を行うために、レバレッジを解消している。結果、インフレを抑えることになる」と説明した。

＊「クレジット市場」とは、「信用リスク（資金の借り手の信用度が変化するリスク）」を内包する商品（クレジット商品）を取引する市場の総称＝日銀。

米連銀（およびNY）は経済的減速を懸念し、昨年複数回の利下げおよびリポを行い、バランスシートは一時約4.5兆ドルまで膨張した。しかし、「この規模の資金流入があっても消費者物価指数は、ほぼ反応しない」と、Bernstein氏は見解を示している。したがって、実体経済（グッズ＆サービス）に資金の流れが細くなり、インフレ解消からデフレ発生を誘発し得る要因とされる。

経済成長に影響する労働年齢

次に、米国の労働年齢人口の減退を取り上げている。人口の推移も経済成長の指標だ。

データによると、現在の米人口ではいわゆる「ブーマー世代（55〜75歳）」が最大のシェアを占めているが、今後5年間、退職者が集中的に増加する見込みだ。

高齢化と少子化のため、「過去100年、労働人口は5倍と成長してきたが、これから100年は20%しか増加しないだろう」とした上で、つまり今後、生産性の弱体化により、GDP（国内総生産）が直接経済的打撃を受けてしまうわけだ。

この問題は米国にとどまらず、世界人口データを見ても2100年までの増加率は減少していくと試算されている。これまでの傾向では、人口の増加に伴い、物価や株価があがりながら、購買力もともに強くなっていたため、インフレに繋がっていた。つまり、資本主義における「消費主義」のピークを迎え、デフレに転落する恐れがあるとのことだ。

さらに、これまで経済の追い風となっていたブーマーたちは退職後、RMD（最低限の引き出し額）という法律で、”リタイヤメント資金”を株市場から引き出さければならず、試算によれば今後「10兆ドル相当」の巨額マネーが株市場から流出すると見込まれている。

Bernstein氏は、結果的には、株市場の廃退は国の経済に深刻な打撃を及ぼすとし、「将来使えるお金がだんだんと減っていく可能性が高い」と見ている。

ビットコインは経済の救世主になるか

Bernsteinの見解では、「多くの人は、ビットコインの価格上昇がジンバブエなど新興国経済をハイパーインフレから救い出せると見ているが、本当はその逆で、デフレの危機から救い出すものだ」と指摘。具体的には、上記の人口増加率の減少や債務返済の関係性で極端な経済減退（日本の高齢化による経済減退に類似）およびマイナス金利は、デフレを引き起こす。

ここでは、ビットコインの価格推移が似たゴールドの歴史的推移を取り上げで、ゴールドの価格を決めるのは、「米ドルの価値でも、インフレでもなく、国債の実質金利（実質利回りとも）だ」と論じている。