米民主党が増税案発表、仮想通貨にも課税ルール拡大を検討

キャピタルゲイン税控除の抜け道を塞ぐ米議会下院民主党は13日、増税案の詳細を発表した。3.5兆ドル（約385兆円）規模の歳出に対する財源確保のため、法人税やキャピタルゲイン税、また個人の最高税率の引き上げなどが計画されている。下院歳入委員会の増税案に関する資料によると、暗号資産（仮想通貨）もその増税案の課税対象に含まれているようだ。この中には「その他の事業税に関する規定」として、「ウォッシュセール」について次のような記載があり、2021年12月31日以降の課税年度に適用されるとしている。これまで株式やその...