規制・政策

欧州規制への準拠求める米IT大手Google（グーグル）は、4月23日より欧州連合（EU）地域での暗号資産（仮想通貨）関連の広告に、新たなポリシーを設定する。欧州の包括的な仮想通貨規制MiCAを適用する格好だ。今後は、EU圏で仮想通貨取引所やソフトウェアウォレットを宣伝するには、広告主は以下の要件を満たす必要がある。M...

金融庁、暗号資産規制の新枠組みで意見募集金融庁は10日、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」と題したディスカッション・ペーパーを公表した。5月10日までの期限で広く一般からの意見を募集している。同庁は2024年7月から、昨今の暗号資産取引の実態を踏まえた制度検証を進めてきた。今回の公表はその検証結果を整理したもの...

仮想通貨市場のガイダンス米証券取引委員会（SEC）の企業金融局は10日、暗号資産（仮想通貨）への証券法の適用に関するガイダンスを公開した。ガイダンスの公開は、規制を明確化する取り組みの一環だと説明。なお、今回のガイダンスは企業金融局のメンバーの見解であり、拘束力のある法律が決定しているわけではないと述べている。SECと...

NovaLabsに対する訴訟撤回に同意ソラナ（SOL）基盤の分散型無線通信ネットワークHelium（ヘリウム）は11日、米証券取引委員会（SEC）が開発企業NovaLabsに対する訴訟を正式に取り下げることに同意したと発表した。これにより、同プロジェクトは今後の開発に注力できるとしている。SECは1月、HNT、MOBI...

大量ブロック韓国政府が25日、グーグルのGooglePlayストアを通じて17の未登録海外仮想通貨取引所アプリへのアクセスを遮断した。同国の金融情報分析院（FIU）の要請により、KuCoin、MEXC、Phemexなど、韓国国内で未登録の取引所アプリが対象となった。遮断されたアプリは全17社で、XT、Biture、Co...

3月27日が次の節目かアリゾナ州議会で暗号資産を州財務に組み込む2つの法案が最終段階に近づいている。3月25日（米時間）に下院での党内協議が終了し、本会議での採決が迫っている。対象となる法案とその概要は以下の通り。 SB1373（デジタル資産戦略備蓄法案）:州財務官による「デジタル資産戦略備蓄基金」の設立を認め、最大1...

いずれも上場後に大幅下落米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、同社の上場基準への準拠を確保するため、2025年4月14日午後2時（東部標準時間）よりFLOKI、TURBO、GIGAトークンの取引を一時停止すると発表した。これらのトークンはすべてミームコインであり、コインベースに上場してから比較的短期間である。...

暗号資産に金商法相応の規制自民党・デジタル社会推進本部のweb3ワーキンググループ（web3WG）は6日、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み入れつつも、従来の有価証券とは異なる独自のアセットクラスとして位置付ける制度改正案を公表した。この提案は、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護の両立を図る...

「NFTは証券ではない」米証券取引委員会（SEC）がNFT大手YugaLabs（ユガラボ）への調査を終了したことが同社の発表により明らかになった。YugaLabsは自社のXアカウントで「3年以上にわたる調査の末、SECは正式にYugaLabsへの調査を終了しました。これはNFTエコシステムを推進するすべてのクリエイター...

過ちを認める米司法省は24日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKXを運営するAuxCayesFinTechCo.Ltdが、無認可の送金事業運営で有罪を認め、総額5億470万ドル（約757億円）の罰金支払いに同意したと発表した。OKXは、コンプライアンスの不備により、米国の顧客が同社のグローバル版プラットフォームで取引を...