規制・政策

大量ブロック韓国政府が25日、グーグルのGooglePlayストアを通じて17の未登録海外仮想通貨取引所アプリへのアクセスを遮断した。同国の金融情報分析院（FIU）の要請により、KuCoin、MEXC、Phemexなど、韓国国内で未登録の取引所アプリが対象となった。遮断されたアプリは全17社で、XT、Biture、Co...

3月27日が次の節目かアリゾナ州議会で暗号資産を州財務に組み込む2つの法案が最終段階に近づいている。3月25日（米時間）に下院での党内協議が終了し、本会議での採決が迫っている。対象となる法案とその概要は以下の通り。 SB1373（デジタル資産戦略備蓄法案）:州財務官による「デジタル資産戦略備蓄基金」の設立を認め、最大1...

いずれも上場後に大幅下落米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、同社の上場基準への準拠を確保するため、2025年4月14日午後2時（東部標準時間）よりFLOKI、TURBO、GIGAトークンの取引を一時停止すると発表した。これらのトークンはすべてミームコインであり、コインベースに上場してから比較的短期間である。...

暗号資産に金商法相応の規制自民党・デジタル社会推進本部のweb3ワーキンググループ（web3WG）は6日、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み入れつつも、従来の有価証券とは異なる独自のアセットクラスとして位置付ける制度改正案を公表した。この提案は、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護の両立を図る...

「NFTは証券ではない」米証券取引委員会（SEC）がNFT大手YugaLabs（ユガラボ）への調査を終了したことが同社の発表により明らかになった。YugaLabsは自社のXアカウントで「3年以上にわたる調査の末、SECは正式にYugaLabsへの調査を終了しました。これはNFTエコシステムを推進するすべてのクリエイター...

過ちを認める米司法省は24日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所OKXを運営するAuxCayesFinTechCo.Ltdが、無認可の送金事業運営で有罪を認め、総額5億470万ドル（約757億円）の罰金支払いに同意したと発表した。OKXは、コンプライアンスの不備により、米国の顧客が同社のグローバル版プラットフォームで取引を...

州のビットコイン準備金法案は廃案に米国モンタナ州の下院議会は22日、ビットコイン（BTC）準備金を創設する法案を41対59で否決した。この法案は事実上廃案になった格好だ。この下院法案第429号は2月19日に同州下院ビジネス労働委員会の支持を得ていたものの実現はならなかった。主に財政保守派の反対によるものだったが、仮想通...

イーサリアムETFに機能追加案米国証券取引委員会（SEC）は2月19日、イーサリアム（ETH）現物ETF「21SharesCoreEthereumETF」の保有ETHをステーキング（PoS運用）できるようにするルール変更提案（19b-4申請）を受理し、パブリックコメントの募集を開始した。もしこの提案が承認されれば、ET...

提案を審査プロセスへ移行米国証券取引委員会（SEC）は2月19日、CanaryCapitalによるXRP現物ETF（上場投資信託）のルール変更提案（19b-4提出）を受理し、パブリックコメントを募集する方針を示した。今回の受理は、これまでに21SharesやBitwise、Grayscale、CoinSharesなどが...

「国外流出防止策」を明文化金融庁は2月19日、金融審議会総会において「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を承認した。2024年8月以降、計7回にわたって議論を重ねてまとめられたもので、暗号資産やステーブルコイン（電子決済手段）を含む送金・決済サービス全般の規制を見直す狙い。 説明資料（金融審議会「資金...