法律

米議会下院は9月19日、「法執行法を支援するためのイノベーションの推進（H.R.2613）」法案を可決した。上院は9月23日にこの法案を受け取り、米上院銀行委員会に付託した。法案の内容は、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長に対して、ブロックチェーン技術など新興技術の活用に関する研究を実施する...

マルタの金融規制当局「マルタ金融サービス局（MFSA）」は9月6日、金融市場監督上の優先事項と、2019年から21年までの3年間のビジョンをまとめた戦略計画を発表した。マネーロンダリング、金融犯罪、テロ資金調達を防止する一環として、仮想通貨関連の監視強化を優先事項の1つとして挙げた。...

ソーシャルメディア大手フェイスブックは、独自仮想通貨「リブラ」のリリースを支援するため、さらに2名のロビイストを雇ったという。ブルームバーグが9月5日に報じた。...

米下院議会において、仮想通貨取引における損益の控除を求める税法案が提出された。現在、仮想通貨取引においては購入者が売却と購入の両方を行ったとして課税を適用する「二重課税」が発生しており、が発生しており、この改正案が可決次第解決されるという。...

米ニューヨーク州裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ裁判官は、JPモルガン・チェース銀行のクレジットカードを使った仮想通貨の購入は、同行の契約書上（の現金取引にあたらず）、現金取引の際同行が求める「現金前払い」を適用できるわけではないという決定を行った。...

インドのIT企業2700社以上が加盟するナスコム（NASSCOM）は、インド政府の専門家委員会による仮想通貨の全面禁止の提案に反対している。すでに法令・規制を遵守している合法的な企業の追放につながるだけだと主張している。...

インドのアヌラグ・タクール（Anurag Thakur）財務副大臣は、インドの上院議会にあたるラージヤ・サバーにおいて、インドには仮想通貨の使用を明示的に禁止する法律はないと述べたという。...

カナダ証券管理局（CSA）は7月13日、分散型元帳技術（DLT）と仮想通貨に関するセクションを含む、カナダ国内の規制と国際標準の整合性にまつわる計画をまとめた文書「CSA事業計画2019-2022」を公開した。...

米議会下院のトム・エマー共和党議員が7月9日、仮想通貨のハードフォークなどで生じた損益の報告に関するガイダンスを米内国歳入庁（IRｓ）が発行するまで、納税者に対する罰金を禁じる納税者保護（セーフハーバー）を「フォーク型資産（Forked Assets）」法案に再導入したと発表した。...

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨のマイニングに対して管理責任を課すことを検討中だ。ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨のマイニングに対して管理責任を課すことを検討中だ。ただし、ロシア以外の国々の法律に従い、ロシア国外の仮想通貨取引所で取引した場合は、仮想通貨の所有は可能だと強調した。...