テロ資金供与対策

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省は5月18日、仮想通貨（暗号資産）の法的地位、流通の規則、および国内での発行ルールなどを取り扱う新法案の草案「仮想通貨について」を公開した。草案内容は最終的なものではなく、2020年6月まで意見や提案を受け付けるという。...

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の購入に関し、2019年に90万ドル（約9700万円）以上の仮想通貨ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETC）が利用されたと報告した。...

ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）は12月6日、FATF（金融活動作業部会）のガイドライン実施に関する法案が成立したことを発表した。法案には、仮想通貨、また仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に関する規定が含まれている。...

金融犯罪防止用ブロックチェーン監視サービスを展開するエリプティック（Elliptic）は8月2日、グーグル傘下のデータサイエンティスト向け機械学習プラットフォーム「カグル（Kaggle）」で扱える、「エリプティック・データセット」を発表した。これにより、AML（アンチマネーロンダリング）など不正な仮想通貨取引を予測・検...

スティーブン・ムニューシン米財務長官は6月21日、金融活動作業部会（FATF）の閉会時に、今回のFATFの仮想通貨に関する新ガイドラインにより、仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が強化されると強調した。...

仮想通貨・ブロックチェーン技術が直面する公共政策問題に焦点を当てた研究・意見表明などを行う（アドボカシーセンター）非営利組織コインセンターは、英大蔵省に対して、マネーロンダリング規制（AML）およびテロ資金供与対策規制（CFT）の範囲を広げすぎないように強く要請した。コインセンターが6月10日に公表したプレスリリースで...

2017年初頭以来、米国内の仮想通貨取引所から海外取引所へのクロスボーダー決済が約47％増加しており、米国規制当局による追跡の困難さが表面化しているという。...