ソニー・グローバルエデュケーション、富士通、富士通総研がヒューマンアカデミー協力のもと、講座受講履歴や成績データの管理においてブロックチェーンの有用性を確認する実証実験を本日2月27日（水）から開始します。
外国人就労者・留学希望学生の日本語学習を支援
以下、プレスリリースより引用。
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション（以下 ソニー・グローバルエデュケーション）と富士通株式会社（以下 富士通）、株式会社富士通総研（以下 富士通総研）は、外国人留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミー株式会社（以下 ヒューマンアカデミー）の協力のもと、講座受講履歴や成績データの管理においてブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を2月27日より開始します。
本実証実験では、富士通のデジタルラーニングプラットフォーム「Fisdom（フィズダム）」上で開講している株式会社エドベック（以下 エドベック）の日本語検定資格取得を支援する「日本語検定対策講座（にほんごdojo）」を留学希望学生に受講してもらい、学習ログや成績情報など受講者ごとの学習データを証明書としてブロックチェーン上へ改ざん不可能なデータとして保存し、管理します。
教育機関は、留学希望学生から提出される学習証明書の真偽確認の際に、ブロックチェーン上に格納された信頼性の高い学習データと照合することで、留学希望学生の語学能力を正確に把握した上で、より効果的に多様な学びを支援することが可能になります。
今後、3社は学習ログや成績情報をさらに多角的に解析することで、学習姿勢やプロセスをも評価できる取り組みも検討していきます。
背景
昨今の日本では、外国人就労者や留学生の増加や、多様な人材を受け入れ個性を尊重するダイバーシティの気運が高まっており、また、2019年4月から施行される改正出入国管理法により、外国人労働者の受入拡大が見込まれます。外国人就労者や留学希望学生は、来日前に受講した日本語の講義やテストの結果を受入先の教育機関や企業団体へ提出しますが、教育機関側はその受講結果の真偽確認が困難であり、本人の能力に見合った来日後の適切な教育が施せずに語学力の面で課題を抱えてしまい、その後の就労支援が実施できなくなるケースが発生していることが課題でした。
上記の課題解決に向け、ソニー・グローバルエデュケーションと富士通、富士通総研は、富士通のデジタルラーニングプラットフォーム「Fisdom」上で開講している「日本語検定対策講座（にほんごdojo）」を留学希望学生に受講してもらい、その受講データをブロックチェーン上で管理し、ヒューマンアカデミーがそのデータを活用し真偽確認を実施する、一連の流れを実証します。
本実証実験の概要
1.体制
主体:株式会社ソニー・グローバルエデュケーション、富士通株式会社、株式会社富士通総研
協力教育機関:ヒューマンアカデミー株式会社
2.目的
教育分野におけるブロックチェーン技術の有用性確認に関する課題・ニーズ整理
社会実装に向けたビジネスモデル提案
3.期間
2019年2月27日から3月29日まで
4.実証内容
本実証実験では、ブロックチェーンを活用し、留学希望学生から提出される学習証明書の記載内容とブロックチェーン上に蓄積された受講履歴や成績などの学習データを照合します。
留学希望の方には、留学前に富士通が提供しているオンライン講座のプラットフォーム「Fisdom」上から、エドベックの日本語検定資格取得を支援する講座「日本語検定対策講座（にほんごdojo）」を受講してもらい、試験点数や日本語会話力、学習時間などをデータで収集し、証明書としてブロックチェーン上に格納します。
留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミーは、留学希望学生から提出される学習証明書をブロックチェーン上の証明書データと照合することで、信頼性の高いデータをもとに個々の語学能力を正確に把握し、留学後における個々の能力に見合った適切な教育を支援することが可能になります。
5.役割分担
1.ソニー・グローバルエデュケーション
富士通のブロックチェーン技術を活用し、 信頼性の高い証明書発行と検証の機能を提供
2.富士通
デジタルラーニングプラットフォーム「Fisdom」の教育機関への提供
ブロックチェーンのクラウドサービスをソニー・グローバルエデュケーションに提供
3.富士通総研
教育機関に対するニーズ調査や社会実装に向けたビジネスモデル提案
今後について
今後、3社は本実証実験を協力して推進していくとともに、収集した学習ログや成績情報をさらに多角的に解析することで、外国人就労者や留学希望学生の学習結果だけでなく、学習への姿勢やプロセスをも評価する取り組みも検討していきます。また、本実証実験を契機に、教育分野全体へのブロックチェーン活用を推進し、将来的には個々人の学びに関するデータを企業や教育機関の枠を超えて安心・安全に利活用可能な社会を目指します。
