リークによると次期大統領となるトランプ政権は米国史上初となる仮想通貨（暗号資産）専門のホワイトハウス役職を検討しており、候補となる人物を複数人選出しようとしているという。ドナルド・トランプ氏は「プロ仮想通貨派」として知られており、2021年末には自身のNFTを発行してイーサリアム（ETH）を保有していることで知られている。
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米国史上初のホワイトハウス仮想通貨役職を検討
ブルームバーグの報道によるとトランプ政権は仮想通貨（暗号資産）に特化したホワイトハウスの役職を新たに設けることを検討しているとし、リーク者によると候補となる人物が複数いるという。現状ではこの役職がどのような位置づけになるかはリークされておらず、ホワイトハウスの上級役職なのか、「仮想通貨の皇帝的存在」なのかは不明だとされている。
これまでにトランプ氏は仮想通貨を中心とした若者層への票獲得に積極的に動いており、それだけでなく2021年末の時点から個人的に仮想通貨を利用しており、2022年末にはイーサリアム（ETH）を保有していることが判明している。これらのことからバイデンン氏のように後付での仮想通貨産業支援表明ではなく、仮想通貨に対して本気で取り組んでいることがわかるため自然な流れであると言えるだろう。
BTC超速報：リークによるとトランプ政権は米国初となる「仮想通貨に特化したホワイトハウス役職」を検討しており、候補が複数いるという
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 20, 2024
SECのゲンスラー首からホワイトハウス役職まで来ると完全トランプバブル？#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #BTC $BTC #イーサリアム pic.twitter.com/rILmdVoBZv
トランプ氏は大統領選挙前に「ビットコインを米国の準備金とする国家戦略」を打ち出しており、今後もよりアグレッシブに仮想通貨に対するプラスの政策を打ち出していくことが予想できる。
ビットコイン10万ドル目前に迫る
ホワイトハウスの仮想通貨専門役職の検討だけにとどまらず、トランプ政権は米国証券取引委員会(SEC)の議長を新たに仮想通貨派にする計画がリークされている。現時点では仮想通貨事業にも進出している株の売買アプリ最大手のロビンフッドのCLOなどが候補となっており、これまで現議長であるゲーリー・ゲンスラー氏の暴走でSECは仮想通貨取引所だけでなく、分散金融（DeFi）やNFTなどにも脅威が及んでいた状態が一変すると仮想通貨市場は考えている。
リップル価格はゲンスラー氏が退任を示唆したことで125円を超えて一時178円を回復しており、現在は170円前後を推移している。さらにトランプ氏は米国最大手仮想通貨取引所のコインベースCEO、ブライアン・アームストロング氏と階段したことが報じられており、米国企業が発行する仮想通貨へのキャピタルゲイン税を廃止するなどの方針、ブロックチェーンを介した投票システムなど米国を仮想通貨の中心にするという選挙前の発言の予想を超える動きを見せている。
アームストロング氏がホワイトハウス役職になる可能性も考えられ、これらすべての答えが揃えば円安をあわせたこれまでにない仮想通貨のトランプバブルの可能性に期待できるだろう。
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