国税庁、日本居住者による米国ビットコインETFの譲渡所得は「分離課税」の認識示す

申告分離課税の対象国税庁は、日本居住者が米国の（一定の）ビットコインETF（上場投資信託）の譲渡所得について、申告分離課税の対象となるとの見解を示した。この回答は、クリプト税制の研究者である泉絢也氏が照会し、2024年12月5日に口頭で回答を受けたものだ。 国税庁に紹介していた「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という案件について、「分離課税の対象となる」という口頭回答をいただきました国税庁が回答！米国のビットコインETFを譲渡した場合は分離課税｜泉絢也・藤本剛平@suika31...