金融庁、仮想通貨の有価証券並「金融商品」の扱い検討か　税率引き下げやETF見据え＝日経新聞

法改正も視野日本経済新聞の報道によると、金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に準ずる金融商品として位置付ける方向で制度設計に着手した。今年6月に制度改正方針を公表し、今秋以降の金融審議会での議論を経て、2026年の通常国会での法改正を目指す。ブルームバーグは先日、「金融庁が立ち上げた有識者勉強会は、暗号資産が投資対象として位置付けられつつあるとの認識で概ね一致している。」と報じた。米SEC（証券取引委員会）によるビットコイン現物ETF、イーサリアム現物ETFの承認や、新たに発足した米国のトランプ政権の動向...