プロ向け販売の規制強化案金融庁は26日、暗号資産(仮想通貨)交換業者に関する事務ガイドラインの一部改正案を公表した。これは、一定の知識や経験を有する投資家に対して暗号資産交換業者が暗号資産を販売する際のルール改正案で、一般的な個人投資家に直接関連するものではない。金融庁は、改正案に意見がある場合は3月27日までに提出するよう求めている。金融庁は、今回の改正案が対象となる販売を「プロ向けトークン販売」という名称で定義した。つまり「企業らが発行者となって暗号資産を発行し、その売却や他の暗号資産との交換を暗号資産...
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