野村・大和と三大銀行、26年2月に株式決済実証開始
野村ホールディングスと大和証券グループが、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの三大メガバンクと連携し、法定通貨に連動するステーブルコインを活用した証券決済の実証に着手する方針であることが報じられました。
2026年2月に株式決済の実証実験を開始し、同月中旬に金融庁へ届け出を行う予定です。
今回の実証では、円などに価値を連動させたステーブルコインを使い、株式の売買代金をブロックチェーン上で決済する仕組みを検証します。
将来的には、債券や投資信託にも対象を広げる構想です。ブロックチェーンを基盤に、24時間体制でリアルタイムに証券決済を行う仕組みの実現を目指します。実用化の時期は数年以内とされています。
今回の動きで具体的に示されたのは、参加主体とスケジュールです。証券大手2社と三大銀行グループが共同で取り組み、2026年2月に実証を開始し、同月中旬に金融庁へ届け出を行うという流れが明確になっています。
ステーブルコインを証券決済に活用する実証が、日程付きで示された点がポイントです。
市場が注視する実証スキームと金融庁対応
一方で、使用されるステーブルコインの仕様や発行形態、採用するブロックチェーン基盤、実証の具体的な開始日などの詳細は明らかになっていません。
関係各社からの正式な発表や技術的な説明も、現時点では確認されていない状況です。
市場が足元で注視しているのは、まず2月に予定されている株式決済の実証がどのような形で始まるのかという点です。
あわせて、金融庁への届け出内容や、その後の制度面での整理がどこまで具体化されるのかも焦点となります。さらに、株式以外の債券や投資信託へと対象が広がるのかどうか、そのタイムラインも今後の確認事項です。
現時点で確定しているのは、国内の大手証券会社と三大メガバンクが、ステーブルコインを用いた証券決済の実証に共同で取り組むという事実です。
2026年2月の実証開始と金融庁への届け出を起点に、具体的な運用スキームや技術基盤がどのように示されるのかが、今後の焦点となります。
参考元：日本経済新聞
画像：shutterstock
