- 仮想通貨市場
-
●ビットコインは落ち切らずに反発、三尊否定なるか
●好材料が期待される最重要カンファレンス「コンセンサス」の注目ポイント
金融市場と仮想通貨
週明けの東京株式市場は、前営業日比153円安の21,191円となった。6日続落したことで、直近高値からの下げ幅は1179円まで拡大している。
10日の米中通商協議が事実上の決裂（協議は継続）に終わったことで、貿易摩擦の激化や長期化懸念が高まり、海外勢が先物売りを強めた格好だ。
トランプ政権は10日午後、予告通りに中国製品2000億ドル（約22兆円）分にへの追加関税を10%から25%まで大幅に引き上げた。さらに、制裁第４弾の発表を13日に行うとしており、中国も報復を示唆するなど、現時点で終息は見えてこない。
仮想通貨（ブロックチェーン）関連株は、ULSグループが続伸。10日に発表した2019年3月期の連結決算では、純利益が前期比25.6%増の6億9700万円となるなど、営業利益と経常利益は過去最高を記録している。
ビットコイン市場
日本時間12日8時頃、bitFlyerでCB（サーキットブレイク）を起こすほどの暴騰を記録したビットコインだが、その反動で巨大な上髭を付けるなど、天井シグナルを出したことで売りが先行。昨日までとは打って変わり、アルトコインも一時全面安となった。
出典：コインチェック（13日9:00頃）
20:30時点で79万円付近まで反発し、アルト価格も回復基調にあるものの、まだまだ予断を許さない局面にあると言える。
安値を切り上げており、レンジを上抜ける事ができれば、再上昇も視野に入る可能性は考えられる。（追記：20:40時点、ペナント及びアセトラ上抜けでセオリー通りに急騰したBTC。この後の値動きも注目される）
12日には、bitFlyerのプラス乖離が+5.0%まで進行し、おそらく昨年夏の上昇相場以来となる「SFD」が発動。botとの競合や手数料の徴収を避けるためにエントリーを手控える投資家が増えるなどしたことで上値を重くした。
同取引所では、ビットコイン現物とFX（レバレッジを掛けた証拠金取引）の価格乖離の過熱感を抑制するための制度として、「現物価格との差が10%以上ある場合において、手数料0.25%の徴収」が発動するSFD(Swap For Difference)制度を導入している。
また、bitfinexのLS比率でもショートが急減しており、需給面での偏りも大幅に解消された。
出典：lschecker
一旦調整局面入りの可能性も示唆されているが、6,000ドル超えで念願の「上昇トレンド転換」したことにより、”好材料”に反応しやすい相場環境にはある。
遠くない未来に再び「年初来高値」の更新を狙う機会はあるのか、一旦大きく急落するのかは定かではないが、いずれにしてもボラが急上昇しており、相場環境に合わせた低ロットでのトレードなど資金管理は必須と言える。
最重要カンファレンス、米NYで開幕
仮想通貨業界最大規模のカンファレンス『コンセンサス2019』が、明日から15日にかけて米NYで開幕する。
仮想通貨業界最大規模のカンファレンス『コンセンサス2019』が明日開幕｜市場への影響と注目ポイント
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年5月13日
仮想通貨業界における重要カンファレンス「コンセンサス」が米13日から開催される。過去のコンセンサスの相場への影響を振り返りながら今年の注目ポイントを選定した。 pic.twitter.com/IRnI294lZh
コンセンサスが注目される大きな理由の一つとして、相場に影響を及ぼす発表が行われる傾向が高い点が挙げられる。2017年には、JPモルガンがZcashの匿名技術を独自のブロックチェーンネットワークQuoramで利用することを発表、発表前17,000円だったZCH価格は一時的に44,000円まで暴騰した。
米オンライン証券取引の大手TD Ameritradeやマネックス証券が出資している仮想通貨取引所ErisXの関係者が登壇する講演や、2020年の米国の大統領選立候補を表明しているYang氏の登壇内容には特に大きな関心が集まっている。
ただし、昨年のように特にめぼしい材料がなければ、失望売りにつながる恐れもあるので市場の反応には十分注視されたい。
免責事項
当ページは、仮想通貨の信憑性・正確性を保証するものではありません。
掲載されている内容やリンク先、サービス等、または投資情報からの不利益や損害については、当サイトでは一切の責任を負いかねます。投資する際は、ご自身の判断の元、自己責任でお願い致します。
