LINEと野村ホールディングスの証券会社が商号変更 「LINE証券株式会社」に

LINE Financialと野村ホールディングスが設立した「LINE証券設立準備株式会社」が本日6月24日(月)、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了し「LINE証券株式会社」に商号変更したことが発表されました。

「LINE証券株式会社」に商号変更

以下、プレスリリースより引用。

LINE証券設立準備株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和)は、本日2019年6月24日付で関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了いたしました。これに伴い、「LINE証券株式会社」に商号変更いたしましたので、お知らせいたします。

LINE証券株式会社は、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書*1に基づき、LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤 哲彦、以下「LINE Financial」)と野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井 浩二、以下「野村ホールディングス」)が、2018年6月1日にLINE証券設立準備株式会社として設立したものです。本日2019年6月24日付で、第一種金融商品取引業の登録を完了し、LINE証券株式会社へと商号変更を行いました。

引き続き、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、ユーザビリティの高いUI/UX*2と野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、「LINE」ユーザーの資産形成を中心とした潜在的なニーズに応える新しい証券サービスの提供に向けて準備を進めてまいります。

*1:LINE株式会社、LINE Financial株式会社、野村ホールディングス株式会社による金融事業における業務提携の一環としての合弁契約書締結についてのプレスリリース( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2208
*2:UI(ユーザー・インタフェース)は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX(ユーザー・エクスペリエンス)とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。UI・UX設計とは、サービスを利用する人の使い心地を最優先に考えた設計です。

1.第一種金融商品取引業登録の概要

(1) 第一種金融商品取引業登録番号:関東財務局長 (金商) 第3144号
(2) 登録日:令和元年6月24日

2.LINE証券株式会社の概要

(1) 名称:LINE証券株式会社(LINE証券設立準備株式会社から2019年6月24日付で商号変更)
(2) 所在地:東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者:代表取締役Co-CEO落合 紀貴(LINE株式会社)、米永 吉和(野村證券株式会社)
(4) 事業内容:資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金:計200億円
(6) 営業開始日: 未定*3
(7) 出資比率:LINE Financial 51%、野村ホールディングス 49%
*3:日本証券業協会入会後に営業開始する予定です。

3.今後の見通し

現時点で、商号変更が両社の連結業績に与える影響は未定ですが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。

4.LINE Financial株式会社の概要

(1) 名称:LINE Financial株式会社
(2) 所在地:東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者:代表取締役社長CEO 齊藤 哲彦
(4) 事業内容:金融関連サービスの提供
(5) 資本金:225億円(2018年12月10日時点)
(6) 設立年月日:2018年1月10日

5.野村ホールディングス株式会社の概要

(1) 名称:野村ホールディングス株式会社
(2) 所在地:東京都中央区日本橋一丁目9番1号
(3) 代表者:代表執行役社長 グループCEO 永井 浩二
(4) 事業内容:持株会社
(5) 資本金:5,944億9,300万円(2019年3月末時点)
(6) 設立年月日:1925年12月25日
(7) 従業員数:27,864名(連結ベース、2019年3月末時点)
(8) 収益合計(金融費用控除後):1,116,770百万円(連結、2019年3月期、米国会計基準)

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