- リブラが銀行の消費者金融に与える影響とは
- Facebookの仮想通貨リブラの影響で、銀行の消費者向けクレジットカード事業が打撃を受けると分析する専門家もいる中、同分野で高収益部門を有する米大手銀行JPモルガンとCitiグループCEOが見解を示した。
JPモルガン、シティグループCEOらが「リブラ」に言及
フェイスブック社主導の仮想通貨リブラは、現在、世界の政財界でも大きく懸念される存在となっている。米上院銀行委員会と下院金融委員会で公聴会が開かれる一方で、フランスで開催中のG7財務相・中央銀行総裁会議でも議論され、規制による早急な対応の必要性が確認された。
国境のない金融インフラを目指すというリブラの構想は、世界の国家レベルでの懸念を引き起こすと同時に、既存の銀行業界の収益モデルにも影響を及ぼすことは想像に難くない。
中でも、銀行が運営する消費者向けのクレジットカード事業は、リブラのような決済サービスの登場により打撃を受ける可能性があると分析する専門家もいる。
米WSJ紙によると、米メガバンクのシティグループとJPモルガンのクレジットカード部門の決算は、今年4月から6月の四半期、それぞれ8％と11％以上の増収となったが、モルガン・スタンレーのアナリスト、Betsey Graseck氏は、まさにその高収益部門の手数料が、リブラによって挑戦を受け、収益が圧迫される可能性を指摘した。
リブラのような事業によって、現行のシステムにおける摩擦が浮き彫りになり、手数料をカットするチャンスだと捉えられることが多々ある。マージンを削減できる時代遅れのビジネスだと見る人々もあるだろう。
ARK Invest社のフィンテックアナリストであるMaximilian Friedrich氏は、クレジットカード部門による銀行の収益に占める大きさについて次のように説明している。
我々の調査と企業申告から、クレジットカード発行銀行は、交換手数料として取引の最大80％を獲得し、その交換手数料は一部の銀行では年間収益の10％以上、利息以外の収入の25％近くを占めていることがわかっている。
そのため、リブラが売上交換手数料のような支払いの摩擦を減らし、銀行の手数料収入の流れを脅かす可能性があると指摘した。
シティグループ最高経営責任者の意見
このような状況の中、シティグループCEOのMike Corbat氏は、リブラのホワイトペーパーを幾度か読んだことがあり、その技術に関しては否定的ではないことを明らかにした。
（リブラには）補完的および質的な側面で好ましい点はいくつかあると思うが、疑問を投げかける人もいると思う。リブラは、実現するかどうかが問題なのではなく、実際そのデジタル通貨が誕生する際に、それがコンソーシアム型として運営される通貨となるのか、それとも連邦準備銀行のような中央銀行主導型の通貨となるのかが重要だ。
また、現実として、市場が変化している事実に言及するほか、 「24時間365日、リアルタイムで摩擦のない、普遍的なグローバルなお金の動きと支払いに向かって急速に変わっていく可能性が高い。」と述べた。
JPモルガン最高経営責任者の意見
一方、JPモルガンCEOのJamie Dimon氏は、リブラの影響については限定的だとの考えのようだ。
我々は7年間ブロックチェーンについて議論してきがが、これまでほとんど何も起こっていない。そして、今から3年後にもリブラについて話しているだろうから、私はそれに関して多くの時間を費やすことはない。
さらに、大手銀行は既に安全かつ比較的安価な方法で、消費者、企業を問わず、1日当たり6兆ドル（約646兆円）超を動かしていると述べるとともに、いかに消費者がクレジットカードを好んで使っているかについて強調し、リブラからの影響は大きく問題視していない姿勢を見せた。
以前リアルタイムの支払いはなかったが、現在はZelle（アメリカの個人銀行口座間の送金サービス）がP2P支払いを提供している。我々は、お金とデータを移動させるのに役立つAPIやブロックチェーン元帳を含め、将来必要なものを構築しているところだ。
リブラのサービス運営を担うのは、クレジットカード大手のビザやマスターカード、決済大手のPaypalも加入する「リブラ連合」だ。銀行業界が決済大手とどのように折り合いをつけていくのか、大変興味深いと言える。
同時に、グローバルレベルで、国家主権や為替安定の機能が脅かされる可能性を危惧し、政治的圧力もかかる中、リブラプロジェクトが、これからどのように展開していくのかは、まだ先が見通せない状況であることも確かである。
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