- リブラの裏付け資産
- フェイスブックが支援する仮想通貨「リブラ」の裏付け資産に日本円が入ることがわかった。(米ドルが約50%) 通貨発行でヤマネコ銀行問題の懸念も生じている。
裏付け資産の割合と「ヤマネコ銀行」の懸念
18日に開かれた米下院のリブラ公聴会にて、リブラの裏付け資産に日本円が入ることがわかった。また、裏付け資産の50%ほどが米ドル建てになるという。フェイスブックの仮想通貨責任者David Marcus氏が米下院の公聴会で明かした。
リブラの裏付け資産の比率でわかっているのは、半分程度が米ドル(USD)、法定通貨としてはユーロ(EUR)・日本円(JPY)・英ポンド(GBP)で、その他の国債などが入るバスケット型の通貨となる。
なお、今回のリブラ発行にあたり、Katie Porter議員からは19世紀前期に存在していたいわゆる「ヤマネコ銀行(Wild Cat Bank)」に類似するとの指摘も見られた。
ヤマネコ銀行とは
「ヤマネコ銀行問題」とは、1836年に第2次アメリカ合衆国銀行の定款更新が拒否されたあとに、連邦政府が銀行規制から一時撤退したことを受け、銀行業務の自由化が起きた流れ(フリーバンク時代)を指す。この間、銀行券の発行が自由化され、銀行以外に企業や個人も銀行券の発行が行えた。山猫銀行はこの紙幣の発行者を指す言葉である。
ヤマネコ銀行では、ゴールドとの交換を約束する「銀行券」を発行などが行われたが、実際その交換をほとんど履行できていない。リブラは、この紙幣の裏付けに対して、どれほど信頼ができるかが問われている。
リブラのホワイトペーパーでは、設定された資産の割合に応じリブラが発行されると明記されているほか、Marcus氏は資産への兌換について、「1対1の資産リザーブである」と答えたが、リザーブした資産を資産運用に転用することなどの可能性が浮上し、懸念が見え隠れしている状況にある。
リブラの中止に「No」、フェイスブック幹部
なお米下院の公聴会では、上院の答弁とは異なり、フェイスブックのデータプライバシー侵害や信頼などの問題に限らず、仮想通貨リブラの存続やリブラ協会の中央集権的な特徴なども議論の中心にあった。
仮想通貨リブラ開発の中止を要求するなどを議題として、18日に公聴会を開いた下院金融サービス委員会の理事長Waters議員はフェイスブックの仮想通貨責任者David Marcus氏対して「リブラ」とウォレット「カリブラ」の開発中止を要求。
国会が、リブラとカリブラを適切に監督する法案を可決するまで、プロジェクトの中止を約束するか。
しかしMarcus氏はそれを事実上に断り、昨日上院公聴会などでも説明したように、「フェイスブックは時間をかけて、全ての規制条件を満たした上で、リブラを発行する」と、譲らない姿勢を見せた。多くの懸念は生じている中でも、リブラプロジェクトの存続はアピールした形だ。
また、Maloney議員もWaters議員のように詰問したものの、Marcus氏は態度を変えずにいたため、「ならば、それを【ノー】と捉える。」と代弁した。
そして、Maloney議員は中止の代替案として、「フェイスブックがSECと連銀の監督における100万人以下のパイロット版を行う」との提案を提示したが、Marcus氏は必ず規制当局に協力すると明言しながらも、パイロット版を承諾する意思は見せなかった。この答えに対し、議員は「ならばフェイスブックは新たな通貨を発行するべきではない。」と言い返した。
今回の公聴会の主な目的は、Waters理事長による計画中止の要求であるため、Marcus氏の明確な意思は議員らに伝わっただろう。よって、国会が実際どのように法案づくりに取りかかるか今後の注目点になる。
なお、リブラ協会がどのように資産悪用防止（無断で米ドルをベネズエラ通貨に変えるなど）の施策をとるかについて、Marcus氏は、G7によるタスクフォースに監督されると話した。G7のリブラに対する特別会議は今週フランスで開かれる予定だ。
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