米大統領選の候補者、前向きな仮想通貨規制を公約に
米国の大統領選挙に立候補するアンドリュー・ヤン氏が、前向きな仮想通貨規制を公約に掲げていることがわかった。21世紀のテック企業規制」とのタイトルでブログを公開した。
仮想通貨やデジタル資産の市場を明確化する法律の制定を推進するほか、これらを規制できる連邦当局を明確に定めたいとするものだ。トークンや証券の定義、税制面などもこれらに含まれる。
仮想通貨は、新たな金融資産であることから、明確に定められた法律は多くない。現状、既存の規制に当てはめる形での対応も行われているが、関連事業を行う企業が対応に追われる状況にも繋がっている。
ヤン氏は、これら複数の連邦政府の対立によって明確化されなかった国としての規制を整えたい考えだ。
仮想通貨やデジタル通貨が経済活動の一部になりつつある状況に理解を示しつつも、米国政府の対応の遅れも指摘する。
アンドリュー・ヤン氏は、台湾系アメリカ人の移民2世。実業家として活躍している人物で、これまで政治の経験はない。
最大公約には、すべての人に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を掲げており、ロボットやAIの普及により、国民の生活費を保証する政策が欠かせないとの見解を示している。
選挙で利用する合言葉は「Make America Think Harder＝アメリカよ、もっと真剣に考えよう」。今回、仮想通貨といった新たな技術革新に関する知識や規制に対する考え方も、これらの考えが基にあるとみられる。
