「日本STO協会」、公式ホームページを本公開
一般社団法人「日本STO協会」は23日、正式に公式ホームページを公開した。
日本STO協会は2019年10月1日に設立。電子記録移転権利（セキュリティトークン）を通じて、「金融システム高度化と効率化、資本市場機能の活性化、高度な産業の育成、グローバル視点での競争力の強化」を目指している。
代表者は株式会社SBI証券の北尾 吉孝 代表取締役会長、会員企業には株式会社SBI証券のほか、楽天証券株式会社やauカブコム証券株式会社、マネックス証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社が入る。
STOの領域は、証券型トークン（仮想通貨）と混合しがちであるが、日本の金商法のなかで第一項有価証券に区分される電子記録移転権利として、日本でも証券領域で大きな注目を集めている。金融のブロックチェーン活用例として最も注目度が高いといっても過言ではない。
STOを活用することでの注目領域としては、証券や資産の小口化で分割所有を可能にする点や、証券取引の時間短縮、配当などの自動処理と多岐にわたる。
