ハードウェアウォレットの売上急増大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの破綻により、自身で資産を保管する手段への需要が高まっているようだ。前週末にかけて、Ledger社やTrezor社が製造するハードウェアウォレットの週間売上高が大幅に急増したという。ハードウェアベースのウォレットは「コールドウォレット」と呼ばれ、仮想通...

FTXへのエクスポージャー高速L1ブロックチェーンのソラナ（SOL）をサポートするソラナ財団は10日、財団のバランスシート上のFTX破綻による影響に関するレポート「エコシステム・ファクツ」を公開。14日に情報を追加した。投資家の間で、破綻したFTXやその姉妹会社AlamedaResearchが資産計上していたSOLを、...

BTCマイニングアップデート暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）関連のユーザーと開発者で構成されるコミュニティDiamondHandsは14日、「2022ビットコインマイニングアップデート」を公開した。同レポートは、米大手暗号資産（仮想通貨）投資企業GalaxyDigital社が発行したレポートの日本語版で、ビッ...

米コインベースの法廷助言書米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは14日、米リップル社の暗号資産（仮想通貨）XRP販売を巡る裁判について、法廷助言書を正式に提出した。 #XRPCommunity#SECGovv.#Ripple#XRP#CoinbasehasformallyfileditsAmicusBriefi...

CEXとDEX暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの経営破綻により顧客資産の流用が明らかになり、全体的な中央集権型取引所（CEX）に対する警戒感が高まる中、DeFi（分散型金融）の利用が加速しているようだ。きっかけは11月8日（日本時間9日）。大手バイナンスが、流動性危機に直面するFTX買収に向けて、拘束力のない基本合意書...

バハマの抜け穴暗号資産（仮想通貨）取引所FTXで拘束された資金を取り戻すため、一部のユーザーが高額NFTの売買などを通じて、顧客間の資金移動を図っていたようだ。なお、FTXは11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づいた破産申請を行っており、NFT（非代替性トークン）を用いた抜け穴については既に封鎖されてい...

チャプターイレブンの仕組み暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは11日に発表した米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請。チャプターイレブンは、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。22年には仮想通貨取引・融資プラットフォーム...

FTXJapanへの警戒内閣府特命担当大臣（金融相）の鈴木俊一氏は11日、顧客資金の出金停止措置を取った国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTXJapanについて言及。顧客資産が国外に流出するリスクに警戒感を示した。暗号資産取引所は金融庁の監督下にあり、金融庁は内閣府の外局として内閣総理大臣、及び内閣府特命担当大臣（金融相...

Web3関連税制に関する提言書自民党デジタル社会推進本部web3PTは11月10日、暗号資産（仮想通貨）やNFTに関する税制改正に向けた提言「”Web3関連税制に関する緊急提言」を公開した。 自民党デジタル社会推進本部web3PT（平将明PT座長）は11月10日、「web3関連税制に関する緊急提言」を決定しました。⁰関...

FTXCEOの弁解暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード氏（通称、SBF）は10日夜のツイートで、顧客資金流用の疑惑があるグローバル版（FTX.com）の流動性に関する近況報告を行い、謝罪を行った。なお、米国版「FTX.USのユーザーは問題ない」という意味で除外されている。しかし、その後FTX.U...