トンコイン（TON）の取り扱いBinanceJapan株式会社は2日、暗号資産（仮想通貨）現物取引において、新たにトンコイン（TON）を取り扱う計画を発表した。国内では4例目となる。対象サービスは、暗号資産現物取引（販売所、取引所）、自動購入（積立）、SimpleEarn。取り扱い開始日時は、10月2日17時から。新た...

EIGEN、バイナンス上場へ海外の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、新たにエイゲンレイヤー（EIGEN）の現物取引、マージン取引、先物取引市場を設置する計画を発表した。現物取引は日本時間の1日14時に開始された。先物、マージン取引はそれぞれ15時、16時に開始される。提供される現物取引ペアは、EIGEN/BTC、...

資金決済法か金商法か金融庁が暗号資産（仮想通貨）規制の抜本的な見直しに着手する方針だ。ブルームバーグが30日、金融庁の関係者の匿名情報として報じた。現行の資金決済法による規制が投資家保護に不十分と判断された場合、金融商品取引法（金商法）の枠組みに暗号資産を組み込むことも視野に評価するという。この動きは、暗号資産を決済手...

プロ投資家に海外の仮想資産ETF投資を許可台湾金融監督管理委員会（FSC）は30日、条件を満たしたプロの投資家（適格投資家）に対し、再委託方式を通じて海外の暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）への投資を認める方針を発表した。2024年1月に米証券取引委員会（SEC）がビットコイン（BTC）の現物投資型ETF・11...

2種類の通貨ペア取扱い中止海外の大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは25日、2種類の現物通貨ペアの取扱いの取扱い中止を発表した。HOOK/BTCPDA/BTCHookedProtocol（HOOK）は、クイズで報酬を獲得する、Web3教育プラットフォーム。PlayDapp（PDA）は、Web3ゲーム・プラットフォ...

金融庁、DMMBitcoinに業務改善命令金融庁は25日、暗号資産（仮想通貨）交換業者DMMBitcoinに対し、資金決済法に基づく業務改善命令を下した。同社で5月31日、顧客から預かった約4,500ビットコイン（BTC）が不正に外部へ流出する事案が発生していた。関東財務局（金融庁から事務委任）の立入検査で、DMMBi...

金融庁は25日、資金決済法改正に向けた金融審議会の作業部会（第1回）を開催した。デジタル化が進む金融サービスの多様化に対応し、利用者保護と健全な市場発展の両立を目指す。作業部会では、暗号資産やステーブルコインなどの「分散型金融」、キャッシュレス決済、フィンテックなど、急速に進化する金融ビジネスに対応した制度設計を検討し...

ビットコインはリスク資産ではない資産運用会社ブラックロックのデジタル資産部門責任者、ロビー・ミッチニック氏が、17日配信のBanklessに出演した。ミッチニック氏は、ビットコインを「リスク資産」とする一般的な見方に疑問を呈し、機関投資家に誤解を与えていると指摘した。ミッチニック氏によれば、この誤解はビットコインの本質...

NEIRO価格高騰暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスは16日、3種類のミームコインの新規上場を発表した。対象となるのはNEIRO、TURBO、1MBABYDOGE。16日19時に上場した。 BinanceWillList@neiroethcto$NEIRO,@TurboToadToken$TURBOand@Bab...

「税と成長の好循環」を実現する3つの柱一般社団法人新経済連盟は13日、2025年度の税制改正に関する提言を公表した。Web3関連の提案も含まれ、申告分離課税（一律20%）の導入や暗号資産ETF（上場投資信託）の取り扱いを可能にすることなどを提案している。◆主な提言内容:国内投資の促進:AIや暗号資産など新興産業への税制...