BTC エルサルバドル、海外からの国際投資や送金に課していた税率30%を「非課税」に 議会が税改正を承認エルサルバドル議会は12日、海外からの投資及び送金に対する課税を撤廃(非課税)する所得税法の改正を承認した。 Congresshasreformedourincometaxlaw,forinternationalinvestmentsandmoneytransfers,droppingtheratef... 幸田直子
ETH イーサリアム共同創設者ブテリン氏、きたる”量子コンピュータ”時代に備えたハードフォークを提案 量子コンピュータがもたらすリスク暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏は9日、近い将来、量子コンピュータがもたらすリスクに対処する方法として、リカバリー(回復用)ハードフォークの実施を提案した。従来のコンピュータの約1億倍の処理能力を持つと言われる次世代の「量子コンピュータ」は、... 幸田直子
BTC 米マイニング企業Hut8、証券詐欺を主張する株主からの集団訴訟に直面 集団訴訟参加を呼びかけ米ナスダック上場の暗号資産(仮想通貨)マイニング企業Hut8Corpが、同社の証券詐欺行為によって損害を被ったとする株主からの集団訴訟に直面していることがわかった。原告となるのは、2023年11月9日から2024年1月18日までの期間に、Hut8Corpの証券を取得した投資家だ。現在、KirbyM... 幸田直子
FIL コインベース、AIトークンの潜在的価値が過大評価されている可能性=レポート AI市場のニュースに反応米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは6日、AIトークンは、その潜在的価値が誇張されており、短中期的に見ると現在の需要を維持する牽引力に欠ける可能性があると述べた。「仮想通貨のAI幻想」と題したレポートでコインベースは、AIトークンのパフォーマンスは、AI市場のトップ記事にサポートされて... 幸田直子
仮想通貨情報 米SEC、バイナンスUSによる証拠開示が不十分だと批判 SECとバイナンスによる共同現状報告書米証券取引委員会(SEC)は5日に提出された共同現状報告書で、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスUSが、係争中の訴訟における同意命令の情報開示条項を十分に満たしていないと主張した。SECは昨年6月、グローバル版バイナンス、バイナンスUS、同社の創設者でCEO(当時)のチャンポン・... 幸田直子
ETH Omni Network、Either.Fiと900億円相当のETHリステーキング契約を締結 急速に発展する「リステーキング」領域暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の相互運用性レイヤーを構築するOmniNetworkは4日、リキッド・リステーキングプロトコルのEther.Fiと、6億ドル(約902億円)相当のイーサリアムの委任契約を締結した。 Omniisproudtoannounceacommitme... 幸田直子
BTC 米国政府関連ウォレット、1380億円相当の15,000BTCを送金 大規模なビットコイン送金暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の高騰が続く中、米国政府に関連するウォレットから2月29日に、1,380億円相当のビットコインが送金されたことが明らかになった。ブロックチェーン分析会社ArkhamIntelligenceによると、二つのウォレットから合計15,086BTCが、2時間の間... 幸田直子
仮想通貨情報 日本が仮想通貨決済の世界的リーダーになる可能性、英金融メディアが評価 2017年から仮想通貨決済を導入英金融メディアFinanceFeedsは28日、規制に準拠した世界的な暗号資産(仮想通貨)決済のリーダーとして、日本の可能性に注目していると述べた。日本は、2017年4月1日に改正資金決済法の施行開始により、世界でいち早く仮想通貨の法的地位を認め、仮想通貨交換業に関する制度が整備された国... 幸田直子
仮想通貨情報 グローバル法律事務所Norton「SECの規制や執行措置は今年さらに強化される」 SECの強硬なアプローチグローバル法律事務所NortonRoseFulbright(以下、Nortonと表記)は、2024年のフィンテック展望レポートで、米国証券取引委員会(SEC)は暗号資産(仮想通貨)分野に対する「執行による規制」アプローチを継続し、さらに強化するだろうとの予測を明らかにした。SECは、仮想通貨プラ... 幸田直子
BTC 米裁判所がエネルギー情報局に制止命令、マイニング企業のデータ収集要請に「待った」 回復不可能な損害を被る可能性米テキサス州ブロックチェーン評議会(TBC)と暗号資産(仮想通貨)マイニング企業RiotPlatformsによる米エネルギー情報局(EIA)に対する訴訟で、テキサス州西部地区連邦地方裁判所は23日、EIAの緊急調査を一時的に阻止する仮制止命令(TRO)を認める判断を下した。 Temporar... 幸田直子