仮想通貨法案への懸念暗号資産（仮想通貨）に関する法律が未整備のインドで、ようやく仮想通貨法案の審議が開始しそうだ。議会公報によると、「仮想通貨と公式デジタル通貨規制法案2021」が29日に召集された今期のインド議会に提出される予定だった。しかし、23日に公開された法案の概要は「全ての民間仮想通貨の禁止」を示唆していたた...

仮想通貨投資のインフラに焦点米ニューヨークに本拠を置くHivemindCapitalPartners（以下、Hivemind）は29日、ブロックチェーンとデジタル資産のエコシステムに投資する15億ドル（約170億円）規模のマルチ・ストラテジー・ファンドの設立を発表した。Hivemindはブロックチェーン技術や暗号資産（...

ロールアップのコスト削減で対応イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は25日、高騰するイーサリアムのガス代（ネットワーク手数料）を引き下げる短期的な対応策として、L2ソリューションであるロールアップのコスト削減案「EIP-4488」を発表した。 Aroadmapforhowdataspaceavai...

柔軟なコモン・ローの体系英国における法体系の一つであるイングランドとウェールズ（以下、E＆Wと表記）の法律委員会（TheLawCommission）は25日、同地域における現行法は、スマートコントラクトへの適用に十分対応できると発表した。「法典編纂委員会」とも訳される法律委員会は、法の改革を推進する目的で、1965年に...

FRB議長2期目に指名されるホワイトハウスは22日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に、現職のジェローム・パウエル氏を指名する方針を発表した。トランプ前政権が任命し、2018年2月に議長に就任したパウエル氏の任期は2022年2月まで。バイデン大統領の再任指名を上院が承認すれば、さらに4年間、米国の金融の舵取りが...

CBDCとステーブルコインに焦点世界経済フォーラム（WEF）のデジタル通貨ガバナンス・コンソーシアム（DCGC）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とステーブルコインに焦点を当てた一連のレポートを発表した。これらのレポートはデジタル通貨政策やガバナンスの課題に対処するため、グローバルな視点を提供する第一段階としてDCG...

仮想通貨取引所に課税アルゼンチン政府は17日、暗号資産（仮想通貨）の売買や仲介に関するサービス提供が、課税の対象となる法令の改正を発表した。これまで課税を免除されていた、同国内の仮想通貨取引所が最も大きな打撃を受けると考えられている。アルゼンチンには、現金の預け入れ、電信送金、小切手の換金など債権・債務に関する銀行取引...

既存の枠組みを活用米リップル社は16日、米国における、より実用的な暗号資産（仮想通貨）規制のあり方について提案した。同社の提案は「その場しのぎの規制」ではなく、仮想通貨業界、市場そして消費者という利害関係者全てに、法的明確性を示すフレームワークを提供するものだと主張している。同社は、まず規制当局と業界との活発な対話を含...

インフラ法に残された懸念米連邦議会の二人の上院議員は15日、インフラ投資・雇用法に含まれる仮想通貨条項を修正する法案を提出した。デジタル資産のブローカーの定義を明確にするという目的だ。この修正案を提出したのは、暗号資産（仮想通貨）支持派として知られるCynthiaLummis議員（共和党）とRonWyden議員（民主党...

首相自らが議長を務めるインドでは13日、NarendraModi首相自らが議長を務め、暗号資産（仮想通貨）への対応を話し合う会議が開かれた。この会議にはインド準備銀行（RBI）と財務省、内務省の関係者らが参加。今後のデジタル通貨戦略の策定に強い影響を与えるものと見られている。関係筋によると同会議では、未規制のインド仮想...