SECがイーサリアムに肩入れ？米人権団体EmpowerOversight（以下、エンパワー）は、米証券取引委員会（SEC）の元企業金融ディレクターであるウィリアム・ヒンマン（WilliamHinman）氏に対し、暗号資産（仮想通貨）に関する利益相反の疑いがあるとして、SEC情報公開法（FIOA）サービス局への情報開示請...

新たな金融インフラに賭ける米金融大手フィデリティの暗号資産（仮想通貨）事業部門、フィデリティ・デジタルアセット（FDA）を率いるトム・ジェソップ社長は、新たな金融インフラとしての仮想通貨の可能性に自信を持っているようだ。ジェソップ氏は、新型コロナのパンデミックが、それまで仮想通貨に興味は持っていたものの、実際の投資には...

海賊版防止に報償金米IT最大手マイクロソフトの研究部門が、違法コピーなどの海賊行為防止対策として、ブロックチェーン基盤の報償金システム「Argus」を提案した。「Argus：著作権侵害対策のための完全な透明性を持ったインセンティブシステム」と題された論文は、マイクロソフト・アジア研究所が執筆したが、中国アリババグループ...

インセンティブ付きのベータ版フレアネットワーク（FlareNetwork）上に構築されたDeFiプラットフォーム、フレアファイナンス（FlareFinance）が数々のインセンティブが用意されたベータ版を開始すると発表した。このテストプログラムは、フレアネットワークの実験的環境としてローンチ予定であるソングバード（So...

活発化する仮想通貨投資世界四大会計事務所の一角であるKPMGは、フィンテック分野に対する2021年上半期の投資動向をまとめた最新報告書を公開。ブロックチェーンおよび暗号資産（仮想通貨）に対する投資家の関心が急激に高まり、今年のトップトレンドの一つとなっていると伝えた。「劇的にヒートアップ」したという仮想通貨・ブロックチ...

2021年の仮想通貨犯罪の傾向米暗号資産（仮想通貨）インテリジェンス企業、サイファートレース社（CipherTrace）の最新報告書によると、2021年7月末までに発生した盗難、ハッキング、詐欺などの仮想通貨犯罪の被害総額が6億8,100万ドル（約753億円）に上ったことがわかった。2019年の被害総額は45億ドル（4...

より詳細な内容を報告ステーブルコインUSDTを発行する米テザー社が、6月30日時点における準備資産の内訳を公開した。今回は2回目の報告書となるが、前回（3月31日付）の報告書よりも、保有資産の格付けなど、さらに詳細な内容が記されている。テザー（USDT）とはテザーとは、テザー社の発行する、米ドルの価値に1:1で裏付けら...

曖昧な法的地位が是正されるかウクライナで暗号資産（仮想通貨）合法化の機運が高まっている。現地の経済メディア「Minfin」によると、デジタル変革省が起草した「仮想資産法案」は、ウクライナ議会の二回目の読会（審議）で採択される準備が整っていると言う。仮想通貨課税に関する修正案などは今年9月頃、最高議会に提出できると述べた...

仮想通貨規制の管轄は米商品先物取引委員会（CFTC）のブライアン・クインテンツ委員は、証券取引委員会（SEC）に暗号資産（仮想通貨）に対する権限はないと発言した。 Justsowe’reallclearhere,theSEChasnoauthorityoverpurecommoditiesortheirtradingv...

ゲンスラー委員長の見解まとめ米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、8月3日、国家安全保障に関するシンポジウムに登壇し、「詐欺や不正行為が蔓延している」暗号資産（仮想通貨）市場を「西部開拓時代」に例え、投資家保護の重要性とSECが果たすべき役割について、自身の意見を明らかにした。その中で、ゲンスラー氏...