欧州連合の仮想通貨規制案昨年9月に発表された欧州連合（EU）の包括的な暗号資産（仮想通貨）規制案（MiCA＝MarketinCryptoAssets）に対し、いくつかの点で改訂が提案されたことがわかった。スペインの経済紙CincoDiasの報道によると、改訂案では、NFT（非代替性トークン）が規制の対象外となり、EU域...

一般消費者のビットコイン取引が容易に米国では、一般消費者が銀行口座を介してビットコイン売買や保有ができる日が近づいているようだ。6月23日、機関投資家向けにビットコイン（BTC）技術・投資サービスを提供する米NYDIG（NewYorkDigitalInvestmentGroup）は、米主要フィンテック企業である「Q2」...

仮想通貨購入が平衡税の対象となるかインドで、暗号資産（仮想通貨）が新たな税の対象となる可能性が指摘されている。現地の大手英字新聞TheEconomicTimesの報道によると、インドの税務当局は、海外に拠点を置く取引所で購入した仮想通貨に2％の平衡税を課すことを検討しているという。平衡税とは平衡税は、別名「グーグル税」...

米モルガン・スタンレー主導の投資ラウンドデジタル証券の発行と管理プラットフォームを提供する米セキュリタイズ（Securitize）が、4800万ドル（約53億円）の資金調達に成功したことがわかった。今回の投資ラウンド（シリーズB）は、米モルガン・スタンレーとブロックチェーン・キャピタル（BlockchainCapita...

ポリゴン上ではベース手数料を焼却しないイーサリアム（ETH）のレイヤー2ソリューションであるポリゴン（Polygon）の開発チームが、次期大型アップグレード「ロンドン」で実装されるイーサリアム改善案「EIP-1559」について、ポリゴン・ネットワークにおける修正提案を発表した。EIP-1559は、イーサリアムの取引手数...

インターネット以来の商業的革新全米で最も高く評価されるファイナンシャル・アドバイザーの一人であるRicEdelman氏が、ビジネスニュース番組「ヤフー・ファイナンス」に出演。「ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）は、世界の商取引に多大な影響を与える可能性が高い」と語った。128万人の顧客を抱える米独立系投資顧問企...

仮想通貨業界を調査するMaxineWaters米下院議員(民主党：カリフォルニア州選出）は6月15日、下院金融サービス委員会のフィンテック・タスクフォースの公聴会で、暗号資産（仮想通貨）に焦点を当てた、下院民主党議員から成る作業部会を結成したと発表した。同委員会の委員長を務めるWaters議員は、仮想通貨が急速に成長を...

二人のコミッショナーが声明米証券取引委員会（SEC）の執行委員（コミッショナー）であるHesterPeirce氏とEladRoisman氏は、先週発表されたSECの年間規制アジェンダを批判し、ゲンスラー委員長（GaryGensler）にその一部の再考を促す声明を発表した。「前進か、後退か？」と題された声明で、両氏は「デ...

強気予想は健在ストック・フロー比率（S2F）モデルを用いて、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）相場を分析する著名アナリストPlanB氏は、今後3年間で1BTCあたりの理論価格が28万8,000ドル（約3,160万円）となるという強気の予想を崩していない。同氏はこの予想は「今でも有効」とツイート。ビットコイン価格...

南アフリカ：フィンテック作業部会の政策方針南アフリカ共和国は暗号資産（仮想通貨）市場の規制に向けて一歩前進した。6月11日、複数の金融規制当局から成る政府間フィンテック作業部会（IFWG＝IntergovernmentalFintechWorkingGroup)は、政策方針説明書で、仮想通貨とその関連活動に関する南アフ...