大手取引所Bithumbが約200億円の損失を計上 韓国大手取引所Bithumbが同取引所の財務実態を公開、2018年は約200億円の損失を計上した。「仮想通貨の冬」がユーザー以上に世界の仮想通貨取引所に厳しい影響を与えている。 Bithumbが約200億円の損失を計上 韓国大手取引所Bithumbの財務状況が大幅な赤...

米議員らがIRSに仮想通貨税制度の明確化を再度要求 20人以上の米議員が、日本の国税庁にあたるIRSに対して、仮想通貨税制度の明確化を再要求した。米議会での「トークン分類法」の提出など、米国内で法整備に向けた動きが活発化している。 米議員らがIRSに仮想通貨税制度の明確化を再度要求 米国における確定申告の期限（4月15...

焼肉たむら、仮想通貨ADA決済を導入へ 人気お笑い芸人で実業家の「たむらけんじ」氏が経営する炭火焼肉たむらで、仮想通貨ADA決済が実現する可能性が出てきた。近日開催予定の米ブロックチェーンサミットでは、ADAPAYの使用で入場チケットが20%オフになるサービスも。 焼肉たむら、仮想通貨ADA決済を導入へ 人気お笑い芸人...

「仮想通貨価格の上昇傾向がマイナーの参入が進む」という洞察は誤り 仮想通貨市場の高いボラティリティは、決済手段の深刻な障害となる一方、ASICの価値低下を招く政策や仕様変更は、マイナーが否決する可能性があるとした。それはなぜか？レポートが公開へ。 「仮想通貨価格の上昇傾向がマイナーの参入が進む」という洞察は誤り スタン...

奈良県警がウイルス罪に関する警視庁の通達を開示 奈良県警はウイルス罪に関する警視庁の通達2通を請求に応じて開示。その中で各都道府県警に対しウイルス罪の積極的な取り締まりや検挙広報の推進を求めていたことが明らかになった。 奈良県警がウイルス罪に関する警視庁の通達を開示 「不正指令電磁的記録に関する罪」（ウイルス罪）につい...

米テキサス証券委員会が仮想通貨投資会社に業務停止命令 テキサス州の証券委員会は仮想通貨の投資商品などを提供する仮想通貨投資会社FxBitGlobeに対して、認可を受けたブローカーディーラーを偽って投資商品を販売しているとして、業務停止命令及び改善命令を発した。 登録不正を行なった仮想通貨投資会社が業務停止命令を受ける ...

日本企業の過半数、ブロックチェーン技術に期待感を示す 国内企業のブロックチェーンに関する意識調査から過半数の企業が同技術に期待感を寄せている。一方で経営層の同技術への理解度低下を示すデータも出ており、業界の変化に経営層が追いつけずにいる現状も指摘された。 日本企業の過半数がブロックチェーン技術に期待感 リサーチ＆アドバ...

ネム財団、初の「NEMサービスプロバイダー」を発表 NEM.io財団は次世代ネム「カタパルト」の開発に携わる初めてのサービスプロバイダー加入を発表した。「Catapult Mobile Wallet」がその最初の開発ターゲットに。 ネム財団、初の「NEMサービスプロバイダー」を発表 NEM.io財団（ネム）は10日、次...

コインハイブ事件の無罪判決を不服として検察側が控訴 弁護士ドットコムは10日、サイト閲覧者のPCを使用して仮想通貨モネロのマイニングを行う「コインハイブ」をめぐる裁判で、横浜地裁が下した無罪判決を不服とし、検察側が東京高裁に控訴したことを報じた。 コインハイブ事件の無罪判決を不服として検察側が控訴 弁護士ドットコムは1...

新紙幣発行、キャッシュレス社会と仮想通貨決済への影響は 日銀は、千円、5千円、1万円の新紙幣を2024年度上期に発行する。景気刺激策になるとの見方もあり、XRPの分散型元帳技術を搭載したSBIのマネータップや、三菱UFJのデジタル通貨を始め、キャッシュレス社会および仮想通貨決済への影響にも関心が集まる。 新紙幣発行、キ...