「マネータップ」実店舗決済を可能にする実証実験 SBIホールディングスの子会社SBI Ripple Asiaは、マネータップで店舗決済が出来る実証実験を開始した。米Ripple社の分散台帳技術（DLT）である「xCurrent」を基盤技術としている。 「マネータップ」実店舗での支払いを可能にする実証実験開始 SBIホー...

日本初の仮想通貨交換業者向けツールを開発 株式会社BUIDLは、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策として、日本初の仮想通貨交換業者向けのツールを開発。ツールの特徴や開発の背景を発表した。 国内初の仮想通貨交換業者向けのツール開発 ブロックチェーン技術の普及を目指す株式会社BUIDLは、AML（アンチマネーロンダリ...

藤巻議員、仮想通貨ETFと税制面について質問 藤巻議員は財政金融委員会で、金融庁や国税庁に対して「暗号資産ETF」に関して質問。ETFが実現した場合の税金面に加え、機関投資家が入りやすくなり、価格が安定するメリットを主張した。 藤巻議員、仮想通貨ETFと税制面について質問 ETFとは、Exchange Traded F...

セールスフォースがブロックチェーン活用 顧客管理や営業支援を世界15万社以上に提供している米国の顧客管理システム開発会社セールスフォースが、ブロックチェーンを活用したプラットフォームの詳細を発表。その特徴と活用事例の広さが明らかになった。 顧客管理システム開発会社がブロックチェーン活用 世界15万社以上の企業に対して顧...

仮想通貨市場 ●ビットコイン一服も、反発強く ●メイヤー倍数「2.4」が高騰水準とされる理由を過去データから検証 金融市場と仮想通貨 29日の東京株式市場は、投資家心理の悪化に伴い米国市場が軟調だったことで、半導体銘柄を中心に弱含み。前日比256円安の21,003円で引けた。 米長期金利が1年8カ月ぶりの低水準となった...

国内大手取引所bitFlyerで仮想通貨「ビットコイン」の自己売買を開示 bitFlyerは29日、流動性の供給を目的とした「自己売買」を行なっていたことを報告した。有価証券において、金商法で規制されるフロントランニングなどの不公正取引はないとしている。 国内大手取引所bitFlyerで仮想通貨「ビットコイン」の自己売...

G20でブロックチェーンが金融システムに及ぼす影響を議論 ブロックチェーン技術の進化が新金融システムに及ぼす影響について、国際的な議論が進む。共存共栄を目指す中で「新たな脆弱性をもたらす」との懸念もあり、日本が議長国を務める6月開催のG20で議論を主導する。 G20でブロックチェーンが金融システムに及ぼす影響を議論 日...

仮想通貨市場 ●ビットコイン投資信託の年初来リターンは170%到達 ●海外の専門家が今後のシナリオを考察 金融市場と仮想通貨 28日の東京株式市場は、前日比77円高の21,260円に。 米国休場で薄商いだったことで、資金がマザーズに集中。マザーズ指数が前日比2.89%高となった。仮想通貨（ブロックチェーン）関連株は、直...

ConsenSysが最新のブロックチェーン業界レポートを公表 米NY拠点のConsenSysが、最新のブロックチェーン業界レポートを公表した。需要の高まりを受け、米国におけるブロックチェーン開発者の平均給与は、12.5万ドル（1400万円）〜17.5万ドル（2000万円）になるという。 ConsenSysが最新のブロッ...

藤巻議員、仮想通貨ETFについて財政金融委員会で質問予定 「仮想通貨税制を変える会」代表の藤巻健史議員は、JPモルガン時代の同僚から「暗号資産のETF導入に力を貸して欲しい」と要請を受けたことを明かした。仮想通貨税制にも利点があるとしている。 藤巻議員、仮想通貨ETFについて財政金融委員会で質問予定 「仮想通貨税制を変...