仮想通貨「Kin（KIN）」を展開するチャットアプリ「キック（Kik）」は、米証券取引委員会（SEC）に対する訴訟資金のため500万ドル（約5億5000万円）の基金を設立した。...

米仮想通貨資産マネジメント企業のビットワイズが、取引所によるフェイクボリューム（取引高の水増し）は仮想通貨の価格に影響を与えないというリポートを発表した。SEC（米証券取引委員会）のウェブサイトで公表されたことから明らかになった。...

韓国のビットコインの取引高がピアツーピア（P2P）の取引を手がけるローカルビットコインで過去最高を記録した。ビットコインの統計データを扱うコインダンスによって明らかになった。...

アフリカ南東部マラウイの中央銀行は、同国において仮想通貨は合法ではなく、仮想通貨への投資などの行為に反対すると発表した。同国のニヤサタイムズが5月27日に報じた。...

韓国の新韓銀行は、ブロックチェーン技術を活用した貸付プラットフォームを公開した。貸付にかかる工程のスピード化を図り、オンラインでのローン申請が可能になる。同国の聯合ニュースが5月27日に報じた。...

欧州最大のドイツ通信会社ドイツテレコムの研究機関Tラボとバイナンス上場のFetch.AI（フェッチ・エーアイ）は、分散型のIoT（モノのインターネット）ネットワークを共同で開発する内容の覚書（MoU）に署名した。5月22日にコインテレグラフに共有したプレスリリースで明かした。...

米国モンタナ州は、新法案を今月可決したことで、ユーティリティトークンを認め、これを州証券から除外する。5月8日、「仮想通貨に関する法律の一般的な改正」と題する下院法案584がモンタナ州スティーブ・ブロック知事によって署名された。...

フェイスブックが米国最大の仮想通貨取引所コインベースと独自仮想通貨の発行について話し合っていたことが明らかになった。英有力紙のフィナンシャル・タイムズが24日に報じた。昨日は同じく英国のBBCがフェイスブックのザッカーバーグCEOがイングランド銀行カーニー総裁と面会したほか、独自仮想通貨の名前が「グローバルコイン」と呼...

株と仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるロビンフッドの子会社ロビンフッド・クリプトが、手数料なしで仮想通貨を取引できるモバイルアプリを発表した。仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）など7種類の仮想通貨が取引可能。...

ロシア中央銀行は、金に裏付けられた仮想通貨の発行を検討している。タス通信が 5月23日に報じた。...