最近再導入された仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として位置付ける「トークン分類法」において、非課税基準額が600ドル（約6万6000円）に設定される。米国の仮想通貨シンクタンク、コインセンターのジェリー・ブリトー氏がコンセンシス主催のイベントで、5月13日に明らかにした。...

メッセージアプリ「カカオトーク」運営の韓国カカオ傘下、日本拠点のブロックチェーン開発企業「グラウンドX」が、分散型アプリ（Dapps）にフォーカスした独自ブロックチェーン「クレイトン（Klaytn）」メインネットを6月27日公開と発表した。...

法人向け仮想通貨ウォレットを開発するカーブ（Curv）、ドイツの保険会社「ムニックRe」と提携し、最大5000万ドル（約55億円）の補償を提供する。...

仮想通貨イーサリアム（ETH）の創設者ジョセフ・ルービン氏とヴィタリック・ブリテン氏、またそれぞれが率いる組織コンセンシスとイーサリアム財団は、イーサリアム 2.0（ETH 2.0）開発者への資金提供を行うプロジェクト「モレクDAO（Moloch DAO）」に対して各1000ETH（約2000万円）を寄付した。...

カナダの投資会社カナコード・ジェニュイティーは、ビットコイン（BTC）が2021年までに2万ドルに到達すると改めて予想した。...

不正資金洗浄などを取り締まる金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、分散型アプリ（dApps）に関する金融規制方針を含む新しいガイダンスを5月9日に発行した。送金を行うdAppsは、営利非営利を問わずATMなどと同様の規制下にあるものとした。...

ベラルーシに拠点を置くトークン化証券取引所、カレンシー・ドット・コム（Currency.com）は、同国国債をトークン化して提供する。5月7日にプレスリリースで発表した。...

フェイスブックは8日、仮想通貨関連の広告ポリシーを変更し、今後は事前許可がなくても表示可能になることを発表した。...

サイバー犯罪者は現在、アトラシアン製の企業向けWikiシステム「コンフルエンス（Confluence）」における既知の脆弱性を悪用しているという。無断マイニング（クリプトジャッキング）を行うマルウェアを実行すると同時に、CPU負荷を隠蔽するツールでユーザーをあざむくそうだ。...

アセットマネジメント企業スプロットの最高経営責任者（CEO）は、ブロックチェーン技術で金の価値がさらに上がり、実用的な資産になるだろうと述べた。キトコニュースとのインタビューで5月7日に述べた。...