ブロックチェーン 米スターバックス、2022年にNFT事業参入へ NFT事業参入へコーヒーチェーン大手の米スターバックスで一時的に最高経営責任者(CEO)に復帰したハワード・シュルツ氏は4日、同社は2022年内にNFT(非代替性トークン)事業に参入すると語った。スターバックスはNFTを活用したデジタルイノベーションに取り組んでいるとし、シュルツ氏自身もデジタル資産を活用した事業を研究... K.Kobayashi
AXS NFTゲーム「アクシーインフィニティ」開発企業、180億円超を資金調達 バイナンスが主導 NFTゲームのユーザーを補償NFT(非代替性トークン)ゲーム「AxieInfinity(アクシーインフィニティ)」を開発するSkyMavisは6日、1.5億ドル(約185億円)の資金を調達したことを発表した。今回調達した資金は、SkyMavisやアクシーインフィニティのバランスシートの資金と合わせ、先月の不正流出で被害... K.Kobayashi
BTC 米財務省、仮想通貨取引所「Garantex」を制裁対象へ ダークネット「Hydra」の取引に関与 仮想通貨取引所を制裁対象へ米財務省は5日、同省の外国資産管理局(OFAC)が、世界最大規模のダークネット市場「HydraMarket(Hydra)」と暗号資産(仮想通貨)取引所「Garantex」を制裁対象に加えたと発表した。今回の制裁はウクライナ情勢に直接関係するものではなく、サイバー犯罪を取り締まるための取り組み。... K.Kobayashi
FTT 米国版FTX、SEC認可の証券取引所運営企業IEXと提携へ デジタル資産市場構築へ大手暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの米国部門「FTXUS」は5日、米国法証券取引所を運営するIEXグループに戦略投資を行うことで合意したと発表した。両社は今回の投資を通して、デジタル資産の証券を取引できる市場を構築する。透明性や信頼性が高く、シンプルな市場を立ち上げ、個人投資家や機関投資家がデジ... K.Kobayashi
BTC 米SECゲンスラー委員長「仮想通貨取引所の監督はCFTCらと分担すべき」=報道 仮想通貨取引所の規制米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は4日、暗号資産(仮想通貨)取引所の監督は、米商品先物取引委員会(CFTC)らの機関と分担すべきであるとの見解を示した。海外メディアが報じた。取引所が扱う仮想通貨には有価証券に該当するものと、コモディティ(商品)等に該当するものがあると説明。取引... K.Kobayashi
仮想通貨情報 テスラ社のイーロン・マスクCEO、ツイッター社の筆頭株主に ツイッター社の株を取得米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、ツイッター社の株式を9.2%取得したことが分かった。3月14日付の米証券取引委員会(SEC)の書類(SCHEDULE13G)によると、マスク氏は7,348万6,938株を取得している。1日の終値を基準にすると、取得した株式の価値は... K.Kobayashi
ADA 週刊仮想通貨ニュース|自民党NFTチームのホワイトペーパーが部会で承認、岸田首相が外為法改正の準備を表明など 今週のニュース一週間(3/26〜4/1)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週も、自民党NFT(非代替性トークン)チームのホワイトペーパーや暗号資産(仮想通貨)取引所のトラベルルール対応に関する内容など、国内に関する記事が多く読まれた。仮想通貨市場では、ビットコイン(BTC)相場の背景として、テラ(LUNA)の... K.Kobayashi
ADA 米CME、ソラナ(SOL)やエイダ(ADA)などのデリバティブ取引の提供を検討 アルトコインの金融商品の課題米大手デリバティブ取引所CMEは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)以外のデリバティブ取引の提供を検討していることが分かった。同社はすでにビットコインとイーサリアムの先物取引やオプション取引を提供。今後の計画として、ソラナ(SOL)とエイダ(ADA)を例に挙げて他のアルトコインの... K.Kobayashi
BNB バイナンス、グラミー賞の主催団体「Recording Academy」と提携 音楽業界にWeb3.0技術の恩恵を大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは3月31日、音楽のグラミー賞を主催する「RecordingAcademy」とパートナーシップを締結したことを発表した。今月開催される第64回グラミー賞で、仮想通貨取引所として初めて公式パートナーを務める。また今年、RecordingAcadem... K.Kobayashi
仮想通貨情報 欧州議会、仮想通貨の自己管理型ウォレットに関する規制を承認 自己管理型ウォレットも監視対象に欧州議会は3月31日、暗号資産(仮想通貨)の自己管理型ウォレットを規制対象にする法案の条項を承認した。この規定は全ての仮想通貨取引において送受金者の情報を収集することを義務付けており、自己管理型ウォレットもマネーロンダリング対策(AML)の監視対象となることを意味する。取引所らのサービス... K.Kobayashi