仮想通貨取引を合法化ロシアとの軍事的緊張が続くウクライナの議会は17日、暗号資産（仮想通貨）取引を合法とする法案を承認した。同国大統領の提案通り、国家証券・株式市場委員会が仮想通貨の監督を担うことに合意。これから仮想通貨を含む「仮想資産」を合法的に取引できるようになるため、市場の活性化に向け期待が高まっている。国家証券...

仮想通貨送金のツールを開発米仮想通貨企業のグループは16日、金融活動作業部会（FATF）が提唱するトラベル・ルールを遵守するためのソリューション「TravelRuleUniversalSolutionTechnology（TRUST）」をローンチしたことを発表した。TRUSTは、トラベル・ルールによって定められた情報を...

NFT市場のヴァンパイア攻撃新たなイーサリアム基盤のNFT（非代替性トークン）電子市場「X2Y2」は16日、本格的にサービスを開始したことを発表した。大手NFT電子市場OpenSeaにとって最も強力なライバルになることをミッションにしており、対象となるOpenSeaユーザーにX2Y2トークンのエアドロップも開始（無料配...

仮想通貨規制を議論ロシアの中央銀行と財務省は15日、暗号資産（仮想通貨）の規制案について合意に至らなかったことが分かった。『ブルームバーグ』が複数の情報筋の話として報じた。同国では仮想通貨を禁止したい中銀と、規制することで許可したい政府とで意見が相違している。先週には、仮想通貨を「通貨」と認定する方向で両機関が法案を整...

メタバースにラウンジ開設米金融大手JPモルガンは15日、メタバースプラットフォーム「ディセントラランド（MANA）」にラウンジを開設したことを発表した。関連：Decentraland（ディセントラランド）とは｜メタバースと仮想通貨MANAの将来性開設したのは同社のブロックチェーン部門「Onyx」。開設したエリアは、東京...

サムスンがNFTを無料配布韓国大手サムスン電子（以下、サムスン）は、動画配信向けのブロックチェーン等を開発するThetaNetworkと提携し、同社のデバイス購入者に記念のNFT（非代替性トークン）を無料で配布することが分かった。対象となるデバイスは「GalaxyS22」と「TabletS8」で、事前注文した韓国の消費...

NFTを初押収英国歳入関税庁（HMRC）は、税務申告における違反を捜査する中で、アートのNFT（非代替性トークン）3作品を押収したことが分かった。海外メディアが報じた。本件で3名が逮捕。NFTだけでなく、5,000ポンド（約78万円）相当の暗号資産（仮想通貨）も押収されているが、英国の法執行機関が初めてNFTを押収した...

ブロックチェーンエコシステムの発展へ日本発のパブリックブロックチェーン「AstarNetwork（ASTR）」は11日、1億ドル（約110億円）規模のファンドを発表した。ファンドの名称は「AstarBoostProgram」。DeFi（分散型金融）の流動性提供や、NFT（非代替性トークン）領域における開発への資金提供等...

MANAとFTTの初ETP上場スイスを拠点にする資産運用企業21Sharesは10日、暗号資産（仮想通貨）「ディセントラランド（MANA）」と「FTXトークン（FTT）」の上場取引型金融商品（ETP）を上場したことを発表した。上場先はスイスにある規制下の証券取引所「BXSwiss」。これで同社が提供する仮想通貨関連のE...

バイナンスがフォーブスに出資米大手経済メディア『フォーブス』は10日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスから2億ドル（約230億円）の出資を受けることを発表した。バイナンスの投資は、フォーブスがSPAC上場する際の資金調達として実施。フォーブスはPIPE（上場企業の私募増資）を通じて4億ドルの追加資金を確保する計...