フィンランド税関が売却を計画フィンランドの財務省管轄の税関（Tulli）が、押収した暗号資産（仮想通貨）ビットコイン1981BTC分（80億円相当）の売却を計画していることが分かった。現地メディアが報じた。現在は直接売却するかブローカーを介して売るかなど、方法を検討している。売却して得られた法定通貨は財務省に送られるこ...

DEXへのアクセスを可能にノンカストディアルな暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供するShapeShiftは6日、分散型取引所（DEX）のプロトコルを同社のプラットフォームへ統合したことを発表した。ユーザーはShapeShiftのプラットフォームから直接DEXを利用することが可能になる。本人確認書類を提出する負担を軽...

今後のビットコインの値動き米大手仮想通貨（暗号資産）決済企業BitPayのSonnySingh最高商務責任者（CCO）は5日、米大手メディア『ブルームバーグ』のインタビューで、ビットコイン（BTC）の価格について自身の見解を語った。 Bitcoincanreach$45,000withinthenextmonth,sa...

事前取引（IOU）開始へXRP（リップル）基軸を導入する暗号資産（仮想通貨）取引所Bitrueが、FlareNetworksのSparkトークン（FLR）のIOU（借用証書）取引を6日から開始すると発表した。FLRの実際の配布は2021年前半を予定しているが、将来的にFLRトークンと1：1で交換可能なIOUの取引を開始...

XRP取引サービスを継続を表明する取引所も米証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴したことを受け、様々な企業が対応を表明するなか、米国向けにサービスを提供する取引所で、XRPの取扱継続を正式に発表する動きも見られている。暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供するUpholdが、XRPの取り扱いについて方針を発表した...

職務執行令状を提出米証券取引委員会（SEC）が証券法違反でリップル社らを提訴したことを受け、暗号資産（仮想通貨）XRPの投資家が、米ロードアイランド州の地方裁判所に職務執行令状を提出した。今回申し立てを行ったのは7名の個人を含む複数の投資家グループだ。2013年頃の初期のXRPについては明確な立場は示さないが、現在のX...

大口出金を確認米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースProから、ビットコインが3万5000BTC（1160億円相当）超出金されたことが分かった。CoinPostが提携するブロックチェーン分析企業CryptoQuantのデータによると、2021年に入ってから他にも2万4000BTC（800億円相当）超の出金が2度...

陳情書を提出米証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴したことを受け、暗号資産（仮想通貨）XRPを通貨と認めるよう米政府に陳情書が提出された。提出者は自身のことを「J.W.」と名乗り、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）はすでにXRPを通貨とみなしているにも関わらず、SECが有価証券だと判断したと指摘。...

新たな規制案を発表米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2020年12月31日、米国外で保有されている暗号資産（仮想通貨）について、報告義務の規則を変更する提案を行った。現在は基本的に米国以外で保有されている仮想通貨についてはFinCENへの報告義務はなかったが、この提案が施行されれば、1月1日から12月...

個人投資家がコインベースを提訴米証券取引委員会（SEC）が、証券法違反でリップル社を提訴したことに関連し、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが個人投資家から訴訟を受けたことがわかった。カリフォルニア州の地方裁判所によると、訴訟を起こしたのはコインベースのユーザー（個人顧客）。原告によれば、「コインベースは、仮...