第三者保有の暗号資産日本の金融庁は8月31日、令和6年度の税制改正要望を公開した。暗号資産（仮想通貨）の税制について、法人税に関する改正を要望。以前から問題視されていた「第三者保有の暗号資産」について、期末時価評価課税に係る見直しを進めることを要望するとした。この内容については、経済産業省も要望していると記載してある。...

ブロックチェーンを相互運用Swift（国際銀行間通信協会）は8月31日、複数のブロックチェーンをまたいでトークン化した価値を移動させる実験の結果を公開したと発表した。今回はSwiftのインフラを使い、パブリックブロックチェーンやプライベートブロックチェーンをまたいでトークン化した資産の移動を実験。実験の結果から、市場の...

仮想通貨で寄付を受付チャリティー活動などに暗号資産（仮想通貨）を利用できるようにするプラットフォーム「TheGivingBlock」は、米ハワイ州のマウイ島で起きた山火事の寄付を受け付けている。マウイ島の山火事の被害に対する寄付では、目標額を100万ドル（約1.4億円）に設定。本記事執筆時点で、およそ13.6万ドル（約...

ビットコインETFの見通し米大手メディア「ブルームバーグ」のETF（上場投資信託）シニアアナリストのEricBalchunas氏は30日、米国で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の現物ETFが2023年にローンチされる可能性が75%に上がったとの見解を示した。これまでは65%とみていたが、仮想通貨運用企業グレー...

NFTプロジェクトを支援ディエム（旧リブラ）系L1ブロックチェーン「Aptos」は26日、食品事業などで知られる大手グローバル企業「ロッテグループ（以下、ロッテ）」の韓国部門と、パートナーシップを締結したことを発表した。最初は、ロッテのグループ企業で、マーケティングやWeb3の事業を行う「DaehongCommunic...

採掘事業に注力中東の国オマーンは、デジタル経済を推進する中で、暗号資産（仮想通貨）の活用にも尽力していることがわかった。現地メディアらの報道によれば、オマーン政府は特にマイニング（採掘）事業に力を入れている。一方で、イスラム教のもとで仮想通貨を認可するかどうかについては、議論が継続している模様だ。マイニングとはコンセン...

今週のニュース一週間（8/19〜8/25）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、ビットコイン（BTC）の個人マイナー（採掘者）がブロック生成に成功し、6.25BTCの採掘報酬を獲得したニュースが最も多く読まれた。暗号資産（仮想通貨）相場については、国内大手取引所bitbankのアナリストである長谷川氏による...

ステーブルコインの透明性暗号資産（仮想通貨）の米ドルステーブルコイン「USDT」などを発行するテザー社は24日、透明性を高めるためのレポートを更新した。このレポートは、毎日更新されている。USDTについては、24日時点の資産総額は861億ドル（12.6兆円）超。負債総額は828億ドル（12.1兆円）超で、およそ33億ド...

イーサリアムOSを搭載暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のOS（OperatingSystem）を開発するプロジェクト「ethOS」は23日、このOSをプレインストールしたスマートフォンの先行予約を開始したことを発表した。スマートフォンの機種は「Pixel7a」。0.39ETH（9万4,000円相当）でNFT（...

分散化計画を公表米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが支援するL2ネットワーク「Base」は24日、分散化に向けた計画を公表した。グローバルに開かれたオンチェーン経済圏を構築するために、分散化に優先して取り組んでいくと改めて強調。一方で、具体的なスケジュールまでは言及しておらず、また、独自トークンは発行しないと...