FTX前CEOの寄付を返金米テキサス州の知事選に出馬した民主党のベト・オルーク候補は、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOから受領した寄付を返金していたことがわかった。「TheTexasTribune」が29日に報じた。寄付の金額は約1.3億円（100万ドル）。返金したのは今月4日で、F...

国家トークン発行へ海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所「HuobiGlobal（以下、フォビ）」は29日、ドミニカ国とトロン（TRX）、DMCLabsとパートナーシップを締結したことを発表した。パートナーシップの目的は、同国政府承認のもとで国家トークン「ドミニカコイン（DMC）」のローンチと、デジタルID（DID）の発行...

仮想通貨取引所BITFRONTを閉鎖へメッセージアプリ大手「LINE」傘下の暗号資産（仮想通貨）取引所「BITFRONT」は28日、サービスを終了することを発表した。サービス終了の理由は、LINEブロックチェーンとリンク（LN）トークンのエコシステムの発展を継続していくためだと説明。そして、ずさんな経営で非難されている...

BlockFiが経営破綻米暗号資産（仮想通貨）貸借サービス企業BlockFiは28日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請を行ったことを発表した。チャプターイレブンの破産申請を行うことで、顧客や利害関係者のための価値を最大化できるように包括的な再建に取り組み、再度、事業安定化を目指すと説明。事前...

今週のニュース一週間（11/19〜11/25）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。今週は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事が、暗号資産（仮想通貨）の税制改正要望を提出したニュースが最も多く読まれた。仮想通貨市場については、FTXからハッキングされた大量のイーサリアム（ETH）の送金...

透明性と信頼性の向上へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは25日、資産証明（PoR：ProofofReserves）システムをリリースする計画を新たに発表した。まずはビットコイン（BTC）の保有証明から始め、その後にイーサリアム（ETH）やBNBなど他の銘柄を追加。FTXの破綻で中央集権型取引所への信頼が揺らぐ中...

EIP-4844実装へ暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のコア開発者は24日、取引手数料低下に寄与する提案「EIP-4844」の実装を進めることで合意した。EIP-4844は今年3月に、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、スケーリングソリューションの1つとして提案。これからテストなどが順調に進め...

仮想通貨取引所を設立かロシアの議会は、国の暗号資産（仮想通貨）取引所の設立に向けて準備を進めていることがわかった。現地メディア「Vedomosti」が23日に報じた。市場関係者も参加して、議会の下院が仮想通貨取引所の設立に向けて法改正を議論しており、内容が固まれば中央銀行やロシア政府に改正案が回付されるという。ロシアの...

ビットコイン債の法整備へエルサルバドルの経済大臣は、デジタル証券に関する法案を議会に提出した。この法案は、同国の政府がビットコイン（BTC）債を発行できるようにするためのルールを定める内容。エルサルバドルは10億ドル（約1,300億円）分のビットコイン債を発行して資金を調達し、「ビットコイン・シティ」を建設したり、ビッ...

CBDCのパイロット実験へ日本銀行は、2023年春から、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実利用を想定した「パイロット実験」を開始できるよう調整を始めたことがわかった。国内メディアが23日に報じた。3メガバンクや地方銀行らとともに、銀行の入出金やオフラインでの稼働などをテストする計画。また、フィンテック企業やIT企業の...