友人を招待してJPYC合弁会社としてCoinPostが参画するLinks株式会社は5日、アプリ内でユーザー同士の招待機能のリリースを発表した。Linksのアプリ本リリースから1周年を迎えたタイミングでの実装となる。これにより、アプリに招待する側と招待された側の双方が、日本円に連動するステーブルコイン「JPYC（JPYコ...

日本発のパブリックチェーンブロックチェーン企業G.U.Technologies株式会社は5日、電通など5つの企業・団体と連携して規制に準拠したEVM互換パブリックチェーン「JapanOpenChain」のβ版ローンチを発表した。同プロジェクトには以下の企業および団体が参画する。 コーギア株式会社株式会社電通みんなの銀行...

マイニング機器、第二弾米半導体大手インテル（Intel）は4日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）などのマイニング（採掘）を行う機器の第二弾「BlockscaleASIC」を発表した。2022年3Q（7月〜9月）に出荷を開始する見込みだ。インテルは2月に開催された大型技術系イベント「ISSCC」にて、第一弾のマ...

米国の仮想通貨普及進む米メディアNBCニュースは31日、米国における暗号資産（仮想通貨）の普及率に関するアンケート結果を発表した。回答者1,000名の内、21％が仮想通貨に一度でも仮想通貨に投資したことがあると回答し、米国における普及が進んでいることが伺える結果となった。また、ユーザー層別では、最も仮想通貨に触れた確率...

bitFlyerHoldings、投資ファンドが買収か国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerの親会社であるbitFlyerHoldingsが、アジアの投資ファンドACAGroupにより買収される可能性が浮上した。特報として日本経済新聞が報じた。報道によれば、bitFlyerの共同設立者である小宮山峰史氏や積水ハ...

BAYCディスコードでハッキング大手NFT（非代替性トークン）プロジェクト「BoredApeYachtClub（BAYC）」は1日、BAYC公式のディスコード（discord）サーバーで、不正リンクが一時表示されたことを発表した。エイプリルフールに伴うキャンペーンは行っていないとして、注意喚起を行った。通知botなどで...

ドーシー氏を専門家として招聘米下院金融委員会の民主党議員らは31日、ブロック（旧スクエア）社のジャック・ドーシーCEOを招聘し、暗号資産（仮想通貨）やビットコイン（BTC）に関する質疑応答を行なった。関係筋の話として、CoinPost提携メディアのTheBlockが報じた。ドーシー氏は非公開な形式で、米国の民主党議員ら...

OpenSeaなどがランクイン米老舗ニュースマガジンの「TIME」誌は30日、毎年掲載する「最も影響力のある企業100選」を発表。暗号資産（仮想通貨）やメタバース（仮想空間）、NFT（非代替性トークン）関連企業も複数ランクインした。 IntroducingTIME’s100MostInfluentialCompanie...

共和党有力議員もCBDC反対米共和党のテッド・クルーズ上院議員は30日、連邦準備制度理事会（FRB）による中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する法案を提出した。過去にも暗号資産（仮想通貨）支持派のトム・エマー下院議員が同様の法案を1月に提出していた経緯があり、今回提出されたのはコンパニオン法案となる。 TheU....

ビットコインの環境負荷を批判国際的な環境NGO「グリーンピース」の米国部門は29日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の環境負荷問題に一石を投じるためのキャンペーンを開始した。リップル社の共同設立者であるクリス・ラーセン氏も、キャンペーンに6億円（500万ドル）の資金を提供するなど、支持を示している。環境問題に...