25年までに改正案を提出日本政府が国民年金の納付期間を現行の40年間から45年間へと延長する検討を開始したことがわかった。関係筋の話として共同通信が報じた。日本国民の高齢化と少子化問題を背景に、需給水準の低下を防ぐことが目的。早ければ今月中に、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会が議論を開始する。日本政府としての...

BTCと現金を交換米司法省は11日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を活用した資金洗浄を行った容疑でニューヨーク州の男性が有罪と判決されたことを発表した。最大25年の禁固刑が科される可能性が強い。被告人のMustafaGoklu氏は未登録のマネーサービス事業（MSB）を提供した容疑で求刑された。具体的には、7...

仮想通貨事業が前進フランスの金融市場庁（AMF）は11日、金融大手ソシエテ・ジェネラルの暗号資産（仮想通貨）子会社が同国におけるデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）ライセンスを取得したことを発表した。ソシエテ・ジェネラルは欧州の金融機関としてはTOP10に入る規模を誇るメガバンク。DASP取得により、ソシエテ・...

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが独自のNFT（非代替性トークン）やメタバース（仮想現実）を活用したWeb3エコシステムの発展を構想していることがわかった。コインチェック役員に対するCoinPostの独占取材で計画の一部が明らかになった。コインチェックの常務執行役員である天羽健介氏によれば、コインチェックは...

パブリックブロックチェーンとして初事例ドミニカ国政府は先週7日、暗号資産（仮想通貨）トロン（TRX）の基盤となるトロン・プロトコルを国家のブロックチェーン・インフラとして認定したことを発表した。また、TRONプロトコル上で独自の国家ファントークン「ドミニカコイン（DMC）」の発行を行う計画を明らかにしている。ドミニカの...

業界の改善案を提議大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリードCEO（SBF）は11日、相場悪化時の連鎖的な破綻を避ける目的で、業界コンソーシアムを設立すべきと発言した。米首都のワシントンD.C.で今週11日から12日に開催されたカンファレンスで、グローバルな規制枠組みの必要性などについても語った。...

1年弱でNFT事業撤退へ米メディアCNNは11日、独自のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「VaultbyCNN」の退散を発表した。CNNは11日の発表で「VaultbyCNNに別れを告げる時が来た」と説明。今後コミュニティーを発展および維持することはなくなったものの、NFTコレクションは引き続きVaultの...

出資企業2例目株式会社バンダイナムコエンターテインメントは11日、ブロックチェーンゲームの開発企業GangbustersLtd.に出資したことを発表した。投資は「IPに焦点を置いたメタバース（仮想現実）の構築」や「新たなエンターテインメントの創出」を目的とした「BandaiNamcoEntertainment021Fu...

仮想通貨優遇路線を一転ポルトガル議会で提出された2023年予算案では、暗号資産（仮想通貨）の課税に関する項目が追加されたことがわかった。地元紙やブルームバーグが報じた。ポルトガルでは2019年より仮想通貨は付加価値税（VAT）や所得税の課税対象から外されていた。しかし、10日に提出された資料では、来年度から「1年以下の...

MAGIC上場へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは10日、新たにTreasureDAO（MAGIC）の現物取り扱い開始を発表した。現物ペアの取引および入出金の開始は日本時間11日23時頃を予定。米ドル建の通貨ペアから提供開始する。 MAGICiscomingtoFTX.Oneofmanybigstepswe'ret...