中国政府、北京企業を摘発中国の中央銀行である中国人民銀行は6日、暗号資産（仮想通貨）関連の事業活動を目的とした事業所・オフィスの提供、およびマーケティングや宣伝活動の提供に対して警告を発令。中国の金融機関や決済機関は、顧客に対して仮想通貨関連サービスを提供してはならないとした。中国人民銀行業務管理部と北京市懐柔（かいじ...

中国から採掘事業撤退続くカナダに拠点をおき、中国でもビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）マイニングを手がける暗号資産（仮想通貨）投資企業IBCGroup社は5日、中国からの完全撤退を発表。カナダ・アメリカ（北米地域）や南米など、世界中に採掘拠点を移動する方針を明らかにした。IBCGroupとはIBCは2014...

CoinShares最新レポート英暗号資産（仮想通貨）投資企業CoinSharesは5日、デジタルアセット関連の金融商品に関する週間レポートを公開。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを筆頭に、全ての仮想通貨投資商品で5週間ぶりの資金流入を記録した。また、（統計している）投資商品の仮想通貨銘柄の全般で資金...

村井議員、CBDCについて自民党の村井英樹衆院議員は2日、日本銀行が実証実験を行なうCBDC（中央銀行デジタル通貨）の構想について、2022年後半を目処に明確化すると言及した。ロイターのインタビューで自身の見解を示した。村井議員は、自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチーム座長。20年12月にもデジタル通貨...

ビットコインマイニング、新レポート米マイクロストラテジー社など北米の暗号資産（仮想通貨）企業が携わるビットコインマイニング評議会（BMC）は1日、初の四半期レポートを公開した。ビットコイン（BTC）の採掘企業を対象としたアンケートでは、ネットワーク全体の56％が再生可能エネルギーを利用していることがわかった。Bitco...

カザフスタン、マイニング課税導入へ中国に代わるマイニング拠点として白羽の矢が立てられたカザフスタン共和国政府は、暗号資産（仮想通貨）マイニングに対する課税法案を2022年1月より施行する。6月24日に同国の大統領が法案に署名した。6月に同国議会が可決した法案では、仮想通貨マイニングに利用される電力に対して1kWhあたり...

バイナンス、AMLコンプラツール利用へ大手仮想通貨取引所バイナンスは30日、ブロックチェーン分析企業CipherTraceの提供するAMLツールの配備を開始した。金融活動作業部会（FATF）の提唱するトラベル・ルールへのコンプライアンス体制を強化する。CipherTraceはブロックチェーン分析企業。3月に資金洗浄対策...

北京地下鉄でDCEP利用へ中国の北京地下鉄は30日、全線で「デジタル人民元」を利用して改札に入場できる体験乗車テスト機能の実装を発表した。中国の四大商業銀行の一行である中国工商銀行（ICBC）のアプリを介して、デジタル人民元を試用することができる。中国工商銀行の提供するデジタル人民元アプリを起動しているユーザーは、市内...

米高官、IMFに理解求める9月よりビットコイン（BTC）を法定通貨と採用するエルサルバドルを訪問中の米VictoriaNuland政治担当国務次官は30日、IMF（国際通貨基金）が同国への経済支援を継続すべきとの考えを示した。ロイターが報じた。Nuland政治担当国務次官は、今週エルサルバドルを訪問しており、ブケレ大統...

FATFの新レポート金融活動作業部会（FATF）は30日、「民族的・人種的動機に基づくテロリストへの資金供与」と題されたレポートを公開。過激派組織が資金調達の一環としてビットコイン（BTC）や匿名通貨などの暗号資産（仮想通貨）を活用していると記された。FATFは「極右テロ」と称される、民族的や人種的な憎悪などに基づいた...