セキュリティトークン

チリのサンティアゴ証券取引所、中央証券保管機構（DCV）、IT・通信企業のGtdは27日、新しいブロックチェーン・コンソーシアムの立ち上げを発表した。金融・証券分野でのブロックチェーン基盤のアプリケーション開発を目指す。...

金融会社ブラックマンタ・キャピタル・パートナーズは、ドイツ連邦金融監督庁（BaFIN）から、セキュリティトークン・オファリング（STO）プラットフォームのライセンスを取得した。...

Eコマース大手オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、一般投資家でもセキュリティトークンの取引ができるようになったと発表した。8月12日にプレスリリースで述べた。...

Eコマース大手の米オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、8月12日から一般投資家でもセキュリティトークンの取引をできるようにする。これまでは一定の条件を満たした適格投資家だけにしか認められていなかった。...

米国のEコマース大手オーバーストックは7月30日、同社株の配当をデジタル証券で支払うと発表した。...

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は6月18日、米国でセキュリティトークンのプラットフォームを提供するセキュリタイズ社とセキュリティトークンの課題解決に向けた協力で基本合意したと発表した。...

セキュリティトークン発行プラットフォーム「ポリマス（Polymath）」は、仮想通貨イーサリアム（ETH）共同創設者チャールズ・ホスキンソン氏とともに、規制に準拠したトークン用に新たなブロックチェーンを構築すると発表した。...

台湾の金融監督委員会（FSC）は、セキュリティー・トークン・オファリング（STO）への法的枠組みなど新たな資金調達メカニズムを今年6月末までに確立する。同国のエコノミックデイリー紙が3月４日報じた。...

米連邦捜査局（FBI）が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）詐欺の仕組みや手口について説明した。投資家が注意するべきポイントとは？...

リミックスポイントは29日、新会社スマートフィナンシャルを設立すると発表した。新会社は第一種金融商品取引業の登録申請を行い、セキュリティトークンの取扱いといったサービスを視野に入れる。...