仮想通貨情報

多くの中央銀行がデジタル通貨の研究を進めている、国際決済銀行の調査で判明 70％以上の中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について研究を進めていることが、国際決済銀行(BIS)の調査明らかになった。各国の中央銀行はデジタル通貨の導入に向けて、実験を重ねつつ慎重な姿勢で導入を検討している。 各国の中央銀行、デジタル...

GMOマイニング事業の月次報告書が公開 GMO インターネット株式会社は8日、「2018年12月仮想通貨マイニング事業の月次報告」を発表した。前月比でハッシュレートの変化はなかったものの、BTC採掘量が過去最高を記録した。なお月次開示を終了する旨も述べ、今後は、四半期ごとの決算発表時に収益状況、事業KPIを開示するとし...

ビットコインと米株市場の相関性を測る時のテクニカルな金融指標と分析 仮想通貨メディアの最新の分析によると、ビットコインと米株式市場との相関性は見られず、またビットコインが弱気市場に反応している事を示す十分なデータは無く、ビットコインが従来のポートフォリオを分散化させる役割を果たす可能性がある事も示している。 ビットコイ...

仮想通貨ETFについて、自主規制団体の奥山会長が回答 金融庁が検討していると報じられた「仮想通貨ETF」について、自主規制団体の奥山会長にコインポストが取材。回答をいただいた。 ETFとは Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種。 金融商品取引所に上場している投資信託...

ウィンクルボス兄弟、Reddit上で仮想通貨やビットコインに関して言及 仮想通貨取引所ジェミニを手がけるウィンクルボス兄弟が日本時間8日、世界最大級の掲示板サイトReddit上でAMAセッションを開き、ビットコインETFやビットコインの将来性、独自のステーブルコイン(GUSD)について語った。 仮想通貨取引所ジェミニの...

コインチェックで51%攻撃を受けたETC入出金停止 仮想通貨イーサリアムクラシックの51%攻撃被害を米Coinbaseが報道したことを受け、米大手取引所Coinbaseに続き、国内最大手の「コインチェック」や「bitFlyer」でも入・出金停止措置が行われた。安全性が確認でき次第、復活するとしている。 51%攻撃とは ...

米コロラド州で仮想通貨をデジタルトークンとする新法案が提出される 米国中西部コロラド州の上院議員2名が一部の仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として定義する新たな法案「コロラド・デジタルトークン法」が提出された。先月中旬にも同類の法案「トークン分類法」が米国会で提出されていた。 コロラド州で仮想通貨新法案「...

他人のパソコンでマイニングを行う「コインハイブ」 仮想通貨モネロのマイニングを他人のPCを使用して不正に行ったとして、全国10県警が「不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑」などで計16人を逮捕・書類送検した問題に関連した裁判が、9日より横浜地裁で行われる。検察側、弁護側双方の言い分は。 他人のパソコンでマイニングを行...

仮想通貨取引所クラーケンが透明性図るレポートを公開 仮想通貨取引所クラーケンが「Transparency Report」を公開し、2018年に合計475件もの法執行機関による要請を受けていたことを明らかにした。またその内66％以上が国土安全保障省やFBI等、米政府機関からの申請だった。 仮想通貨取引所に対して急速に増す...

藤巻議員がXRPを事例に仮想通貨技術を賞賛 参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員は、自身の公式ツイッターアカウントでRipple社のネイティブトークン「XRP」を事例として取り挙げ、仮想通貨技術を賞賛した。未だ拡大の余地があるとした上で、日本政府の対応遅れを危惧した。 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「日本維...