米国

共産主義国家キューバで、仮想通貨ビットコインが流行し始めている。キューバでは米国による経済制裁のためクレジットカードなどが存在しないが、仮想通貨によってオンラインショッピングや投資、国際送金を行うことが可能になっている。...

分散型コンピューティング開発企業のブロックスタック（Blockstack）は、米証券取引委員会（SEC）が承認した初のICOで、2300万ドル（約24億円）の調達に成功した。...

米国の大手運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツは3日、ブロックチェーンを活用したマネーマーケットファンド（MMF）を米証券取引委員会（SEC）に提案した。MMFの購入記録をブロックチェーンに記録し、ファンドの透明性を高め、決済時間の短縮につなげる。...

仮想通貨など各種資産の取引プラットフォームを展開するeToro（イートロ）のデータによると、米中貿易戦争の長期化による経済的混乱に対応できる安全資産として、ビットコイン（BTC）を購入する個人投資家が一段と増えているという。...

米サンフランシスコに拠点を置く仮想通貨レンディング・融資サービスのダルマ（Dharma）は29日、新プラットフォームのクローズベータ版をスタートさせたと発表した。ダルマは8月初旬、新たな入金とローンサービスを一時中断していた。...

米国で仮想通貨を活用した政治献金が広がっている。コインデスクの28日の報道によれば、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で選挙の立候補者に献金する取り組みが始まった。...

2020年の米大統領選挙の民主党候補者の1人であるアンドリュー・ヤン氏は、ブロックチェーン技術を投票に活用することを公約に掲げた。ヤン氏が自身のホームページで政策を発表した。...

米証券取引委員会（SEC）は20日、仮想通貨関連の調査・分析を手掛けるロシアのICOレーティング社に対して、26万8998ドル（約2860万円）の罰金を課したと発表した。特定のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のプロジェクトから報酬を受け取っていたが、それを開示していなかったため、証券法違反と判断された。...

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、3420名の顧客に影響を与えたバグを公開した。コインベースはバグの原因を突き止めて解決済みであるとし、顧客の情報は流出していないと述べている。...

米プロバスケットNBAの「ダラス・マーベリックス」は、チケットやグッズの購入手段として仮想通貨ビットコイン（BTC）を導入した。NBAのチームとしては2チーム目の導入事例だ。...