金融庁

金融庁は4月3日、1月14日から2月13日かけて行っていた新しい仮想通貨規制に関するパブリックコメントの結果を公表した。172の個人・団体から398件のコメントが寄せられた。...

金融庁は10日、官民のステークホルダーがブロックチェーンのガバナンスを議論するイニシアティブを発足させたと発表した。...

金融庁は6日、警察庁と消費者庁とともに局長級の連絡会議を開催したと発表した。仮想通貨事業者に対する検査や無登録業者への対応について意見交換を行った。...

デジタル通貨について3者会合を開催 日本の財務省と金融庁と日銀が、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の研究を進めるため、3者会合行っていることが分かった。 3者会合はすでに複数回開かれており、CBDCが経済に与える影響について議論を重ねているという。最近では1月にも開催しており、財務省の武内良樹財務官、金融庁の氷見野良...

仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア４社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界...

海外メディアが金融庁へ質問 海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF（上場投資信託）に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。 「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは許可されるのか」との質問に対し、金融庁は以下のように返答している。 暗号資産...

「FIN/SUM」が3月に開催 金融庁と日経新聞社が主催するブロックチェーンサミット「フィンサム・ブロックチェーン＆ビジネス（フィンサムBB）」、「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」は、3月9日（月）、10日（火）に東京の日本橋で開催される。 イベントの参加にはチケットの購入が必要と...

麻生太郎財務相は、デジタル通貨について、発行した場合の利便性だけでなく、国の通貨としての信用性をどう確保するかについても研究するべきだとの認識を示した。...

金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨（法律上は暗号資産）に関する制度整備が改正内容の中心となっている。...

金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨（法律上は暗号資産）に関する制度整備が改正内容の中心となっている。...