STO

フランスの金融市場庁（AMF）は、EU内でのセキュリティ・トークンの影響を調査する目的で、規制サンドボックスを検討している。AMFが3月6日に発表した。...

東カリブ諸国証券取引所（ESCE）は、カナダ拠点の仮想通貨市場プロバイダーのブロックステーションと提携して、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実施を目指す。3月10日に発行した基本合意書（LOI）の内容による。...

セキュリティトークンオファリング（STO）の自主規制団体を目指している日本STO協会は10日、東海東京証券が会員として入会したと発表した。...

米テキサス拠点の企業不動産（CRE）市場を提供するレッド・スワンは、証券トークン化を手掛けるポリマスと提携して、22億ドル（約2330億円）相当の不動産資産をトークン化した。...

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、セキュリティトークンオファリング（STO）について「6、7月に第1号のSTOが登場する」との見通しを示した。...

マルタの金融サービス局（MFSA）は、セキュリティトークン・オファリング（STO）の定義やマルタ市場が直面する課題に対する業界利害関係者らからのフィードバックを、2月25日に公開した。...

仮想通貨イーサリアム（ETH）共同創設者ジョセフ・ルービン氏が率いるコンセンシスが、米証券会社（ブローカー・ディーラー）「ヘリテージ・フィナンシャル・システムズ」を買収した。...

セキュリティトークンのプラットフォームを運営する米セキュリタイズは、ソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバルブレインから資金調達を行った。...

日本STO協会は17日、セキュリティトークン・オファリング（STO）のプラットフォームのガイドラインを検討するためのワーキンググループを設置すると発表した。2月末をめどにガイドラインを取りまとめる予定だ。...

クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）と富士通は17日、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始すると発表した。富士通のブロックチェーン技術を使い、仮想通貨やデジタル通貨、ポイントといったデジタル上の価値を交換するシステムになるようだ。...