米首都における最新動向：ロビー団体・CFTC・国会 米国のデジタル商工会議所はブロックチェーン技術に対して国家的なレベルでの戦略プランを立てるべきだと、CFTCとCFPBへ勧めている。なお、本記事ではCFTCや仮想通貨推進派の国会議員の最新動向もまとめている。 米首都における最新動向：ロビー団体・CFTC・国会 米国の...

米FBI、詐欺仮想通貨の捜査開始 米連邦捜査局は20日、詐欺通貨の可能性が高いとされたことで1日で90%以上大暴落した「Bitconnectコイン（BCC）」について捜査開始を発表、被害に遭った投資家に情報提供を求めた。 米FBI、詐欺通貨BCCの捜査に乗り出す 米連邦捜査局（FBI）は20日、昨年1月に価格急落を見せ...

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、ユーザーが自分自身のデータをコントロールできるブロックチェーンのユースケースを検討していることを明かした。2月20日に公開されたハーバード・ロー・スクール（ハーバード大学の法科大学院）のジョナサン・ジットレイン教授との対話の中で、 その考えを語っている。...

eToroが米投資家を対象に調査 主要株式、為替、仮想通貨への投資サービスを提供するeToroは、米投資家を対象に、仮想通貨の意識調査を行った。「TDアメリトレードや、フィデリティのような大手金融機関が仮想通貨を取り扱うことに期待を寄せている。 高まる仮想通貨への関心 世界中の主要な株式、為替、商品、仮想通貨への投資サ...

スイス大手銀行UBSは20日、顧客の納税回避を手伝ったなどとして、罰金約45億ユーロ（約5600億円）を支払うようにフランスの裁判所から命じられた。欧米の各メディアが報じた。犯罪行為で銀行に対して巨額罰金が科されるケースが増える中、犯罪の温床となっているのは仮想通貨なのか、銀行なのか、「正直な議論」を求める声が上がって...

Amazonは、リップル（Ripple）ネットワークを採用しているインドの大手銀行「Axis Bank」との提携を発表。 同時に、インドユーザー向けの新決済サービス「Amazon Pay統合支払いインターフェース（UPI）」のリリースを公表しました。 目次 1. 今後のAmazonモバイル決済の拡張に期待 今後のAma...

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）とビットコイン（BTC）は二律背反であり、これ以上互いに異質なものはないでしょう。一方は許可が必要、他方は必要なしで、CBDCは中央集権型なのにBTCは非中央集権型、片や検閲される可能性があり、もう一方は検閲いらずとなります。 そのような異質なCBDCが、実はビットコインがさら...

スマホ決済サービス「atone（アトネ）」が本日2月21日（木）より、マンガやアニメグッズ、同人誌などの販売を行う「とらのあな」の都内5店舗において利用できるようになりました。 目次 1. 「とらのあな」実店舗で後払いが可能に1.1. 「atone」実店舗決済導入店舗 「とらのあな」実店舗で後払いが可能に 「atone...

米証券取引委員会（SEC）は20日、仮想通貨企業グラディウス・ネットワーク（Gladius Network）が未登録の有価証券を販売していたと発表した。ICO側がSECに協力したため、罰金は科さないとしている。...

安全な支払いと取引のために人工知能（AI）を搭載したブロックチェーンソリューションを手掛けるThe Vault Ltd.が、ネム（NEM）とパートナーシップを結んだことを発表。The Vault Ltd.は、暗号通貨取引をエラーや盗難から保護するためのネットワークとAI不正検出システムを開発している。コンセンサスネット...